足立区

足立区の蓄電池・太陽光発電の補助金(令和8年度)

足立区と東京都の公式サイトに掲載されている令和8年度の家庭用蓄電池・太陽光発電の補助金を、受付期間・上限額・申請先ごとに整理しました。 補助金は予算に達した時点で締め切られるものが多いため、検討中なら受付期間と申請のタイミング(工事の前か後か)を先に確認してください。

足立区で使える補助金の早見表(2026年11月2日確認)

足立区

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)

受付中(第3期)
対象
蓄電池・太陽光
補助額
太陽光 1kWあたり6万円・上限24万円(足立区内事業者と契約した場合は1kWあたり7万2千円・上限28万8千円)/蓄電池 上限5万円(区内事業者と契約した場合は上限6万円)。太陽光・蓄電池は個別申請も可
受付期間
4期制。第3期 2026年10月1日〜12月28日(受付中)、第4期 2027年1月4日〜2月26日。各期とも予算到達で期間内でも終了(第1期4/13〜6/30・第2期7/1〜9/30は終了済み)各期の予算に達した時点で受付終了。数日で締め切られる期もあると公式が明記。審査結果の通知まで3〜4か月程度
申請のタイミング
工事後
申請方法
郵送または環境政策課管理係へ提出
申請先
足立区 環境部環境政策課管理係 03-3880-5935
主な対象条件(7項目)
  • 区内の建物に設置すること(個人のほか集合住宅所有者・中小事業者・町会等も対象)
  • 未使用品の新規購入・設置に限る(リース、買替え、2台目以降の増設は対象外)
  • 太陽光は電力会社と余剰電力の売電契約を結んでいること
  • 支払完了日(ローンはローン契約日)から12か月以内に申請
  • 太陽光はJETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証品、蓄電池はSIIのZEH支援事業登録機器(令和7年度登録品も可)
  • 区内に営業所等がある事業者と契約すると単価・上限が上がる
  • 国・都など他の補助と併用可。ただし合計が対象経費を超える分は区の補助から減額

出典:足立区公式「【3期受付中】太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)|足立区」(2026-10-01更新)

東京都

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

受付中
対象
蓄電池
補助額
蓄電池システムの新設 蓄電容量1kWhあたり10万円(税抜の対象経費が上限・DR実証に参加しない場合は1戸120万円まで)。DR実証に参加すると1台10万円を加算(エネルギーマネジメント機器・IoT機器を設置する場合は15万円)。既存蓄電池へのユニット増設は1kWhあたり6万円(DR不参加は上限72万円)
受付期間
事前申込 2026年5月29日から受付中/交付申請兼実績報告 2026年6月30日から。機器の設置期限は2029年3月30日予算は断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額で約1,012億円。消化の目安はクール・ネット東京の事業ページで公表
申請のタイミング
契約前に事前申込
申請方法
電子申請
申請先
クール・ネット東京(東京都環境公社)創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 03-6737-5100
主な対象条件(7項目)
  • 都内の住宅に新しく設置する機器が対象(所有者が申請)
  • 原則として機器の契約を結ぶ前に事前申込が必要
  • SII(環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電池であること。2026年10月1日以降に事前申込する場合は令和8年度の登録製品に限る
  • DR実証の上乗せを受けるには、交付申請兼実績報告より前にDR実証の契約を結ぶ
  • 都・公社の同種の助成金との重複受給は不可。区市町村の補助は別に確認
  • キャッシュバックやポイント還元がある場合は、その額を対象経費から差し引く
  • 実績報告では金融機関発行の振込証明などが必須(現金払いは対象外)

出典:東京都公式「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」(2026-09-01更新)

東京都

家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

受付中
対象
太陽光
補助額
既存住宅 3.75kW以下は1kWあたり15万円(上限45万円)・3.75kW超は1kWあたり12万円/新築住宅 3.6kW以下は1kWあたり12万円(上限36万円)・3.6kW超は1kWあたり10万円(いずれも50kW未満・対象経費が上限)。陸屋根は架台・防水工事の上乗せあり
受付期間
事前申込 2026年5月29日から受付中/交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日予算は断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額で約1,012億円。消化の目安はクール・ネット東京の事業ページで公表
申請のタイミング
契約前に事前申込
申請方法
電子申請
申請先
クール・ネット東京(東京都環境公社) 03-6737-7006
主な対象条件(6項目)
  • 都内の住宅(敷地内を含む)に未使用品を新しく設置すること
  • 発電した電気を住宅の居住部分で使うこと。既存システムへの増設は対象外
  • JETPVm認証またはIEC系の認証を受けたモジュールで、出力50kW未満
  • 原則として契約前に事前申込が必要(交付決定前の契約・着工は自己責任)
  • 都・公社の同種の助成金との重複受給は不可
  • 環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」と都条例の騒音・振動基準を守ること

出典:東京都公式「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」(2026-09-01更新)

※ 金額・期間は2026年11月2日に各公式ページで確認した内容です。年度途中で予算に達して締め切られたり、条件が変わることがあります。申し込み前に必ず出典ページで最新情報を確認してください。

補助金を使って設置するまでの流れ

  1. 受付期間と予算の残りを確認上の出典ページで、令和8年度の受付中かどうかと締め切り条件を見る。
  2. 見積もりを取る申請書類に見積書の添付を求める制度が多い。容量(kWh)・機種・工事費の内訳が分かる見積もりを用意する。
  3. 申請のタイミングを守る「工事の前に申請」と定める制度では、契約・着工後の申請は対象外になる。上の表の「申請のタイミング」を確認。
  4. 設置・実績報告工事後に領収書や設置写真を提出して交付額が確定する制度が多い。
  5. 併用の確認東京都・足立区・国の制度を重ねて使えるかは制度ごとに違う。各出典ページの「併用」の記載を確認。

申し込む前に確認したい3つのこと

参照した公式情報

データ出典・更新日・免責 更新 2026-11-22
ページ更新日(サイト側)
2026-11-22
データ反映日(出典の取り込み)
2026-11-02
このページ
蓄電池・太陽光の補助金
データの出典
足立区・東京都の公式サイトに掲載された補助金の案内をもとに、年度・受付期間・上限額・申請先を整理し、提携サービスを紹介しています。最新の条件は各公式ページをご確認ください。

足立区の最新の手続き・料金・収集可否・注意事項は変更されることがあります。必ず足立区の公式情報で確認してください。当サイトの情報は参考情報であり、結果の正確性を保証するものではありません。