名古屋市

名古屋市で起業・会社設立するときの補助金・創業融資・特定創業支援(令和8年度)

名古屋市で起業・開業や会社設立(法人化)を考えている方向けに、名古屋市と愛知県の公式サイトに載っている 創業補助金・創業融資、会社設立の登録免許税が軽くなる特定創業支援等事業、 登記や届出の窓口(法務局・税務署・商工会議所・日本政策金融公庫)をまとめました。 補助金は先着・予算到達で締め切られるものが多く、特定創業支援の証明書は会社を設立する前に受け取る必要があります。

名古屋市で使える創業の補助金・融資(2026年11月2日確認)

2026年11月2日時点で、個人が今申し込める名古屋市・愛知県の創業向けの補助金・助成金は公式サイトに見当たりませんでした。創業融資(制度融資)と特定創業支援等事業の優遇は下記のとおり利用できます。

名古屋市・融資

新事業創出資金

取扱中(受付期間の記載なし)
限度額・利率
限度額3,500万円。設備・運転資金 3年以内年1.7%/5年以内年1.8%/7年以内年1.9%、設備資金10年以内年2.0%。据置12か月以内。保証料率0.79%(経営者保証不要とする場合0.99%)
受付期間
公式に記載なし
申込先
名古屋市融資制度の取扱金融機関(名古屋市信用保証協会へ直接申込も可)052-212-3011(名古屋市信用保証協会)/052-735-2100(市中小企業振興課)
主な対象条件(5項目)
  • 市内で事業を行う会社または個人
  • 事業を営んでいない個人で1か月以内に開業/2か月以内に会社設立(特定創業支援等事業の支援を受けた方は6か月以内)
  • または事業開始・会社設立後5年未満
  • 創業前に申し込む場合は名古屋市内に住所が必要
  • 経営者保証を不要とする場合、税務申告1期未終了者は創業資金総額の1/10以上の自己資金

出典:名古屋市公式「新事業創出資金|名古屋市公式ウェブサイト」(2026-10-01更新)

名古屋市・融資

創業・事業展開支援資金(創業支援資金)

常時受付
限度額・利率
1事業者2,000万円以内(必要総資金の90%以内)。運転・設備 3年以内3.2%/5年以内3.3%/7年以内3.4%、設備10年以内3.5%(令和8年4月1日改訂。スタートアップ企業支援補助金の事業認定者は0.1%割引)
受付期間
常時受付
申込先
(公財)名古屋市小規模事業金融公社(名古屋市中小企業振興会館5階)052-735-2123
主な対象条件(5項目)
  • 新規開業するか、同一業種の営業実績が6か月未満
  • 雇用見込み・常時使用する従業員50人以下(商業・サービス業30人以下)
  • 市内の一定の事業所で事業を営む(予定を含む)会社・個人
  • 税の滞納がない
  • 連帯保証人1人以上(法人は代表者のほか1人以上)

出典:名古屋市公式「創業・事業展開支援資金|公益財団法人 名古屋市小規模事業金融公社」

愛知県・融資

経済環境適応資金 創業等支援資金【創業】

取扱中(受付期間の記載なし)
限度額・利率
限度額3,500万円。3年以内年1.7%/5年以内年1.8%/7年以内年1.9%/10年以内年2.0%。据置1年以内(設備資金を含む場合は最長3年以内)。県のスタートアップ支援事業の支援を受けた方は0.3%引下げ
受付期間
公式に記載なし
申込先
取扱金融機関または愛知県信用保証協会
主な対象条件(5項目)
  • 県内に事業所を有し、愛知県信用保証協会の保証対象であること
  • 1か月以内に個人で開業/2か月以内に会社を設立する事業を営んでいない個人(具体的計画が必要)
  • または事業開始・会社設立後5年を経過していない方
  • 保証は創業関連保証
  • 新会社設立のための資本金・出資金は対象外

出典:愛知県公式「2026(令和8)年度 愛知県中小企業融資制度要綱集」

名古屋市・家賃補助

名古屋ビジネスインキュベータ等入居企業への賃借料補助・減額制度

入居時または年度初めに申請(毎年度)
金額
テナント賃借料(共益費含む)の30%以内、限度額150万円(市外から本社移転の場合50万円加算)、5年以内
受付期間
入居時または年度初め(一部施設は年度末)に申請
申込先
入居施設ごとの担当(例:名古屋ビジネスインキュベータは(公財)名古屋産業振興公社新事業支援課)052-883-8711(名古屋ビジネスインキュベータ)/052-972-2412(なごのキャンパス)
主な対象条件(4項目)
  • 創業後5年以内に指定施設(名古屋ビジネスインキュベータ、なごのキャンパス等7施設)に入居
  • 施設により減額制度または補助制度
  • 敷金・礼金・保証金・光熱水費は対象外
  • 申請は毎事業年度必要

出典:名古屋市公式「名古屋ビジネスインキュベータ等入居企業への補助等|名古屋市公式ウェブサイト」(2026-08-05更新)

名古屋市・補助金

令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金

令和8年度の募集は終了
金額
補助対象経費の1/3(なごのキャンパス等に会員登録する場合1/2)、上限100万円
受付期間
令和8年5月1日(金)~令和8年6月1日(月)午後5時必着(年1回募集)
申込先
名古屋市 経済局 産業労働部 中小企業振興課 経営支援担当052-735-2100
主な対象条件(5項目)
  • 名古屋市内で新たに創業する方、または市内に本社がある創業5年以内の中小企業者
  • 個人事業の場合は名古屋市民であること
  • 市税の滞納がない・過去に本補助金を受けていない
  • 公的支援機関・士業・認定支援機関・金融機関のいずれかの支援を受けている
  • 交付決定後に発注・契約した経費が対象

出典:名古屋市公式「令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内|名古屋市公式ウェブサイト」(2026-06-02更新)

※ 金額・利率・期間は2026年11月2日に各公式ページで確認した内容です。融資は金融機関・信用保証協会の審査があり、補助金は予算に達すると期間内でも終了します。申し込み前に必ず出典ページで最新情報を確認してください。

会社設立の費用を抑える:名古屋市の特定創業支援等事業

名古屋商工会議所・あいち産業振興機構・名古屋産業振興公社などが行う窓口相談や創業塾・セミナーで、1か月以上かつ4回以上の継続支援を受け経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけると、名古屋市が証明を交付する。 修了後に名古屋市から証明書を受けると、次の優遇を受けられる場合があります(名古屋市公式の記載)。

対象
事業を営んでいない個人でこれから創業する方、または事業開始・会社設立の日以後5年を経過していない方
証明書の申請先
名古屋市 経済局 産業労働部 中小企業振興課 経営支援担当052-735-2100
申請方法
オンライン申請(マイナンバーカードでの電子署名版あり)、電子メール、窓口(要来所予約)、郵送(要事前電話)。交付は受付から概ね1週間、手数料無料。申請期限は令和9年3月24日まで

証明書の対象になる支援(6件)

窓口事業(専門家による継続支援)

実施:名古屋商工会議所 相談センター

窓口で専門家が1か月以上かつ4回以上の継続支援(TEL 052-223-5764)

窓口事業(専門家による継続支援)

実施:(公財)あいち産業振興機構

窓口で専門家が1か月以上かつ4回以上の継続支援(TEL 052-715-3075)

創業塾

実施:名古屋商工会議所 創業・専門相談担当

創業の基礎知識を講義(TEL 052-223-5737)

創業支援セミナー

実施:(公財)名古屋産業振興公社 新事業支援センター

経営の知識・ノウハウを学ぶセミナー(TEL 052-735-0808)

あいち創業ゼミ

実施:(公財)あいち産業振興機構

創業の基礎知識を講義(TEL 052-715-3075)

女性起業家ビギナーズサロン

実施:イーブルなごや指定管理者 有限会社アイ・ティー・オー

創業の基礎知識を講義(TEL 052-331-5288)

出典:名古屋市公式「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明の申請手続き|名古屋市公式ウェブサイト」(2026-09-28更新)

会社設立の登録免許税と、証明書による軽減(全国共通)

国税庁・中小企業庁・日本政策金融公庫の公式ページの記載です(2026/11/02確認)。適用の可否は法務局・各機関で確認してください。

登録免許税(株式会社の設立)
株式会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7(15万円に満たないときは申請件数1件につき15万円)。出典:No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)
登録免許税(合同会社の設立)
合同会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7(6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円)。なお合名会社・合資会社の設立は申請件数1件につき6万円。出典:No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)
特定創業支援等事業による登録免許税の軽減
株式会社・合同会社の設立登記で、資本金の0.7%の登録免許税を0.35%に減額。最低税額も株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円に軽減。合名会社・合資会社・一般社団法人・一般財団法人等の設立、創業5年を経過した個人事業主、会社を設立して創業した者の組織変更に伴う登記は対象外。会社法上の発起人かつ会社の代表者となって会社を設立しようとする個人が、市区町村の証明書を受けて法務局に提出する必要がある。根拠の租税特別措置法第80条第3項の適用期限は令和9年3月31日。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン Q&A集(中小企業庁・2026年8月更新)
特定創業支援等事業のその他の優遇
市区町村が交付する「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」で受けられる優遇は、①会社設立時の登録免許税の軽減(法務局)、②創業関連保証の特例(信用保証協会・金融機関)、③日本政策金融公庫の融資制度での優遇(新規開業・スタートアップ支援資金)、④小規模事業者持続化補助金〈創業型〉(補助金事務局)。証明書の対象は産業競争力強化法第2条第32項第1~4号の創業者で認定特定創業支援等事業を受けた者。ガイドライン本文には②③の具体的な数値の記載なし。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン(中小企業庁 創業・新事業促進室・令和8年8月)
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金(証明書取得者の優遇)
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象。融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(いずれも据置5年以内)。利率は基準利率だが、創業塾や創業セミナーなど(認定特定創業支援等事業)を受け認定市区町村が発行する有効な証明書を取得した方は[特別利率A]、さらに女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに該当すれば[特別利率B]。出典:新規開業・スタートアップ支援資金|日本政策金融公庫
特定創業支援等事業の支援内容の要件
創業を行おうとする者に対し、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識のすべての習得が見込まれる継続的な支援。原則として、セミナー等は4回以上かつ1か月以上をかけて実施する支援、ハンズオン支援は1か月以上の継続的な支援。複数の事業を組み合わせても、原則4回以上かつ1か月以上で4分野の知識がすべて習得できれば可。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン Q&A集(中小企業庁・2026年8月更新)

名古屋市で会社を設立するまでの流れ

  1. 支援を受けて証明書をもらう(軽減を使う場合)上の特定創業支援等事業を受講し、名古屋市に証明書を申請する。登録免許税の軽減は登記の申請時に証明書を出すため、設立登記より前に受け取っておく。
  2. 資金の段取りを決める創業融資は、市・都道府県の制度融資(金融機関と信用保証協会の審査)と日本政策金融公庫の融資がある。補助金は申請の時期が制度ごとに違うので、上の早見表で受付期間を確認する。
  3. 会社の基本事項と定款を決める商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員を決めて定款を作る。株式会社は公証役場で定款の認証を受ける。自宅の住所を本店にしたくない場合は、事務所の確保も先に決める。
  4. 法務局へ設立登記を申請する名古屋市の会社・法人の登記は下の法務局が扱う。登記の申請日が会社の設立日になる。
  5. 税務署・都道府県・市へ届け出る設立後は、税務署への法人設立の届出と、都道府県・市への法人の設立届(地方税)が必要。期限や様式は各窓口の案内で確認する。
  6. 口座と会計の準備法人名義の口座を開き、記帳と決算・申告の進め方(自分でやるか税理士に頼むか)を決める。

名古屋市の窓口一覧(登記・税務署・創業相談・公庫)

法務局(会社の設立登記・登記事項証明書)

名古屋法務局(本局)

商業・法人登記の管轄区域は「名古屋市(全域)」ほか。市内の熱田・名東出張所は証明書交付等のみ

〒460-8513 名古屋市中区三の丸2丁目2番1号 名古屋合同庁舎第1号館

電話:052-952-8111(代表)/052-961-9460(証明書専用)

税務署(法人設立の届出・開業届)

管轄税務署電話
東区 名古屋東税務署〒461-8621 名古屋市東区主税町三丁目18番地 052-931-2511
北区 守山区 名古屋北税務署〒462-8543 名古屋市北区清水五丁目6番16号 052-911-2471
西区 清須市 北名古屋市 西春日井郡 名古屋西税務署〒451-8503 名古屋市西区押切二丁目7番21号 052-521-8251
中村区 名古屋中村税務署〒453-8686 名古屋市中村区太閤三丁目4番1号 052-451-1441
中区 名古屋中税務署〒460-8522 名古屋市中区三の丸三丁目3番2号 052-962-3131
千種区 名東区 千種税務署〒464-8555 名古屋市千種区振甫町三丁目32番地 052-721-4181
昭和区 瑞穂区 天白区 日進市 長久手市 愛知郡 昭和税務署〒467-8510 名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚1番地の4 052-881-8171
熱田区 南区 緑区 豊明市 熱田税務署〒456-8711 名古屋市熱田区花表町7番17号 052-881-1541
中川区 港区 中川税務署〒454-8511 名古屋市中川区尾頭橋一丁目7番19号 052-321-1511

商工会議所・創業相談の窓口

名古屋商工会議所(相談センター)

〒460-8422 名古屋市中区栄2丁目10-19

電話:052-223-5764

日本政策金融公庫(創業融資)

日本政策金融公庫 名古屋支店(国民生活事業)

〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-25-9(堀内ビル)

電話:0570-053634

日本政策金融公庫 名古屋中支店(国民生活事業)

〒460-0003 名古屋市中区錦1-11-20(平和不動産名古屋伏見ビル)

電話:0570-053502

日本政策金融公庫 熱田支店(国民生活事業)

〒456-0025 名古屋市熱田区玉の井町7-30

電話:0570-053569

設立した会社の法人口座を作るなら

会社の設立登記が終わったら、売上の入金や経費の支払いに使う法人名義の口座を用意します。名古屋市には店舗を持つ銀行も多数ありますが、設立直後は登記簿や代表者の本人確認書類を揃えて窓口に行く手間がかかるため、来店せずWebだけで申し込めるネット銀行も選択肢になります。見るべき点は「振込手数料」「開設までにかかる日数と必要書類」「入金管理や経理に使える機能」の3つです。

下記は、ネット銀行の法人口座の一例として「GMOあおぞらネット銀行」について、同行の公式サイトに記載されている内容を整理したものです(2026/11/04確認)。他の銀行と比べる際の判断材料として掲載しています。

運営
GMOあおぞらネット銀行株式会社(金融機関コード 0310)。あおぞら銀行グループの銀行で、2018年7月開業のインターネット専業銀行。公式サイトには「あおぞら銀行とは別の銀行」と明記されています。海外からの送金を受け取る際に受取金融機関名を「あおぞら銀行」とすると、資金が依頼人へ返却されます。
申込方法
来店不要。Webサイトの口座開設申込フォームから申し込み、申込後に発行される専用サイト「法人口座開設ナビ」で必要書類の提出と審査の進捗確認を行います。口座開設の申込・取引は24時間365日可能(同行のシステムメンテナンス時を除く)。
最短即日の開設条件
公式サイトでは、最短即日の口座開設に必要な条件として「マイナンバーカードの読み取りによる本人確認」と「セルフィー動画の提出」の2つが挙げられています。審査の状況により時間がかかる場合があり、同行の休業日に申し込んだ場合は当日の開設はできません。デビット付キャッシュカードは口座開設当日は利用できず、後日、転送不要の簡易書留で登録法人住所へ送付されます(同行から送付される郵便物を受け取れない場合、口座の利用制限やカード・口座の解約となる場合があります)。
振込手数料
同行宛て(GMOあおぞらネット銀行の口座宛て)無料/他行宛て 一律100円(税込)・1件あたり。月額500円の「振込料金とくとく会員」を利用する場合は他行宛て99円(税込)。GMOあおぞらネット銀行間の振替手数料はかかりません。
設立1年未満の優遇
公式サイトに「設立1年未満のお客さまであれば、他行宛て振込手数料が月20回まで無料」と記載されています(設立直後の会社に関係する条件です)。
その他の手数料
提携ATM(セブン銀行・イオン銀行・ゆうちょ銀行)の入金・出金は各110円(税込)・1回あたり(通常の場合。振込料金とくとく会員は出金が月5回まで0円、6回目以降は110円(税込)・1回あたり)、残高照会は0円。デビット付キャッシュカードは代表口座の新規発行手数料0円。残高証明書・取引明細書などの各種証明書の発行は880円(税込)・1通(FX取引に関する証明書は1,100円(税込)・1通)。
付帯サービス
入金管理に使える「振込入金口座」(振込入金専用の仮想口座)が設定無料。ビジネスデビットカードは利用金額の通常1%がキャッシュバック(税金や公共料金など一部はキャッシュバック率が異なります)。総合振込・ビジネスID管理・複数口座・API接続などのサービスも提供されています。
注意点
口座の不正利用防止のため開設審査があり、各種書類の提出が必要です。日本国籍を持たない方は在留資格の確認のため在留カードまたは特別永住者証明書の提出が求められます。最新の条件・手数料は必ず公式サイトで確認してください。

出典:GMOあおぞらネット銀行 公式「口座開設」/公式「はじめての方へ」/公式「手数料」(いずれも2026/11/04確認)。手数料・条件は改定される場合があるため、申込前に公式サイトの最新の記載をご確認ください。

参照した公式情報

データ出典・更新日・免責 更新 2026-11-22
ページ更新日(サイト側)
2026-11-22
データ反映日(出典の取り込み)
2026-11-02
このページ
起業・会社設立の補助金・融資
データの出典
名古屋市・愛知県・法務局・国税庁・中小企業庁・日本政策金融公庫・商工会議所の公式サイトに掲載された情報をもとに、制度の受付状況・金額・窓口を整理し、提携サービスを紹介しています。最新の条件は各公式ページをご確認ください。

名古屋市の最新の手続き・料金・収集可否・注意事項は変更されることがあります。必ず名古屋市の公式情報で確認してください。当サイトの情報は参考情報であり、結果の正確性を保証するものではありません。