江戸川区

江戸川区の蓄電池・太陽光発電の補助金(令和8年度)

江戸川区と東京都の公式サイトに掲載されている令和8年度の家庭用蓄電池・太陽光発電の補助金を、受付期間・上限額・申請先ごとに整理しました。 補助金は予算に達した時点で締め切られるものが多いため、検討中なら受付期間と申請のタイミング(工事の前か後か)を先に確認してください。

江戸川区で使える補助金の早見表(2026年11月2日確認)

「太陽光システム」「定置型蓄電池」単独の補助メニューは令和7年度で終了。令和8年度は、再エネ電力への切替補助に太陽光・定置型蓄電池導入時の上乗せ(2万円)がある形と、ポータブル蓄電池の購入補助のみ。

江戸川区

再エネ電力切替補助金(再エネ100%導入補助)

受付中(予算状況により早期終了あり)
対象
太陽光・蓄電池
補助額
家庭の電力契約を再エネ100%電力に切り替えると一律2万円。切替の前後6か月以内に太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを導入すると2万円上乗せ(合計最大4万円)。太陽光・蓄電池だけの導入では対象にならない
受付期間
2026年4月6日受付開始。終了日の記載なし(予算状況により早期終了の場合あり)区の補助金一覧(2026-10-30更新)で補助決定183件/補助予定650件。予定件数に達した時点で受付終了
申請のタイミング
電力切替から1か月以上1年未満(設備は切替の前後6か月以内に導入)
申請方法
電子申請(専用フォーム)または郵送・持参(郵送推奨)。電話申請不可
申請先
江戸川区 環境部 気候変動適応計画課 03-5662-6745
主な対象条件(5項目)
  • 区内在住で住民税の滞納がない個人
  • 自宅の電力契約を再エネ100%(実質再エネ100%含む)電力へ2025年4月1日以降に切替え、切替から1か月以上1年未満であること(再エネ100%からの乗換えは対象外)
  • 再エネ電力を1年以上使い続けること
  • 太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを切替の前後6か月以内に導入すると上乗せ対象
  • 過去にこの補助を受けていないこと(同居者含む)。既受給者が上乗せ分のみ申請する場合は専用フォーム

出典:江戸川区公式「「再エネ電力切替補助金」(再エネ100%導入補助) 江戸川区ホームページ」(2026-10-07更新)

江戸川区

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金(ポータブル蓄電池購入費補助)

受付中(予算状況により早期終了あり)
対象
ポータブル蓄電池
補助額
ポータブル蓄電池の購入に一律1万円(購入額が1万円未満ならその額まで)。定置型蓄電池は対象外
受付期間
2026年4月6日受付開始。終了日の記載なし(予算状況により早期終了の場合あり)区の補助金一覧(2026-10-30更新)で「受付中」・補助予定100件
申請のタイミング
購入後(購入から1年以内)
申請方法
電子申請(専用フォーム)または郵送・持参(郵送推奨)。電話申請不可
申請先
江戸川区 環境部 気候変動適応計画課 03-5662-6745
主な対象条件(5項目)
  • 区内在住で住民税の滞納がない個人
  • 2025年4月1日以降に新品で購入し、購入から1年以内に申請
  • 蓄電容量400Wh以上・持ち運べる太陽光パネルで充電可能・AC100V出力端子付きの可搬型電源
  • 中古品・個人売買品・オプション品・交換部品は対象外。転売・貸与目的は不可
  • 過去にこの補助を受けていないこと(受給者と同居していないこと)

出典:江戸川区公式「「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」(ポータブル蓄電池購入費補助) 江戸川区ホームページ」(2026-04-01更新)

東京都

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

受付中
対象
蓄電池
補助額
蓄電池システムの新設 蓄電容量1kWhあたり10万円(税抜の対象経費が上限・DR実証に参加しない場合は1戸120万円まで)。DR実証に参加すると1台10万円を加算(エネルギーマネジメント機器・IoT機器を設置する場合は15万円)。既存蓄電池へのユニット増設は1kWhあたり6万円(DR不参加は上限72万円)
受付期間
事前申込 2026年5月29日から受付中/交付申請兼実績報告 2026年6月30日から。機器の設置期限は2029年3月30日予算は断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額で約1,012億円。消化の目安はクール・ネット東京の事業ページで公表
申請のタイミング
契約前に事前申込
申請方法
電子申請
申請先
クール・ネット東京(東京都環境公社)創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 03-6737-5100
主な対象条件(7項目)
  • 都内の住宅に新しく設置する機器が対象(所有者が申請)
  • 原則として機器の契約を結ぶ前に事前申込が必要
  • SII(環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電池であること。2026年10月1日以降に事前申込する場合は令和8年度の登録製品に限る
  • DR実証の上乗せを受けるには、交付申請兼実績報告より前にDR実証の契約を結ぶ
  • 都・公社の同種の助成金との重複受給は不可。区市町村の補助は別に確認
  • キャッシュバックやポイント還元がある場合は、その額を対象経費から差し引く
  • 実績報告では金融機関発行の振込証明などが必須(現金払いは対象外)

出典:東京都公式「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」(2026-09-01更新)

東京都

家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

受付中
対象
太陽光
補助額
既存住宅 3.75kW以下は1kWあたり15万円(上限45万円)・3.75kW超は1kWあたり12万円/新築住宅 3.6kW以下は1kWあたり12万円(上限36万円)・3.6kW超は1kWあたり10万円(いずれも50kW未満・対象経費が上限)。陸屋根は架台・防水工事の上乗せあり
受付期間
事前申込 2026年5月29日から受付中/交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日予算は断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額で約1,012億円。消化の目安はクール・ネット東京の事業ページで公表
申請のタイミング
契約前に事前申込
申請方法
電子申請
申請先
クール・ネット東京(東京都環境公社) 03-6737-7006
主な対象条件(6項目)
  • 都内の住宅(敷地内を含む)に未使用品を新しく設置すること
  • 発電した電気を住宅の居住部分で使うこと。既存システムへの増設は対象外
  • JETPVm認証またはIEC系の認証を受けたモジュールで、出力50kW未満
  • 原則として契約前に事前申込が必要(交付決定前の契約・着工は自己責任)
  • 都・公社の同種の助成金との重複受給は不可
  • 環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」と都条例の騒音・振動基準を守ること

出典:東京都公式「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」(2026-09-01更新)

※ 金額・期間は2026年11月2日に各公式ページで確認した内容です。年度途中で予算に達して締め切られたり、条件が変わることがあります。申し込み前に必ず出典ページで最新情報を確認してください。

補助金を使って設置するまでの流れ

  1. 受付期間と予算の残りを確認上の出典ページで、令和8年度の受付中かどうかと締め切り条件を見る。
  2. 見積もりを取る申請書類に見積書の添付を求める制度が多い。容量(kWh)・機種・工事費の内訳が分かる見積もりを用意する。
  3. 申請のタイミングを守る「工事の前に申請」と定める制度では、契約・着工後の申請は対象外になる。上の表の「申請のタイミング」を確認。
  4. 設置・実績報告工事後に領収書や設置写真を提出して交付額が確定する制度が多い。
  5. 併用の確認東京都・江戸川区・国の制度を重ねて使えるかは制度ごとに違う。各出典ページの「併用」の記載を確認。

申し込む前に確認したい3つのこと

参照した公式情報

データ出典・更新日・免責 更新 2026-11-22
ページ更新日(サイト側)
2026-11-22
データ反映日(出典の取り込み)
2026-11-02
このページ
蓄電池・太陽光の補助金
データの出典
江戸川区・東京都の公式サイトに掲載された補助金の案内をもとに、年度・受付期間・上限額・申請先を整理し、提携サービスを紹介しています。最新の条件は各公式ページをご確認ください。

江戸川区の最新の手続き・料金・収集可否・注意事項は変更されることがあります。必ず江戸川区の公式情報で確認してください。当サイトの情報は参考情報であり、結果の正確性を保証するものではありません。