札幌市

札幌市で起業・会社設立するときの補助金・創業融資・特定創業支援(令和8年度)

札幌市で起業・開業や会社設立(法人化)を考えている方向けに、札幌市と北海道の公式サイトに載っている 創業補助金・創業融資、会社設立の登録免許税が軽くなる特定創業支援等事業、 登記や届出の窓口(法務局・税務署・商工会議所・日本政策金融公庫)をまとめました。 補助金は先着・予算到達で締め切られるものが多く、特定創業支援の証明書は会社を設立する前に受け取る必要があります。

札幌市で使える創業の補助金・融資(2026年11月2日確認)

受付中の補助金1件と、創業向けの融資2件があります。

札幌市・補助金

さっぽろ新規創業促進補助金

令和8年度受付期間中(先着順・予算到達で期間内でも終了あり)
金額
株式会社 一律75,000円/合同会社 一律30,000円(証明書で半額になった登録免許税の残り相当)
受付期間
令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)必着
申込先
札幌市経済観光局 スタートアップ推進担当課(札幌市役所本庁舎15階)011-211-2379
主な対象条件(4項目)
  • 札幌市から特定創業支援等事業の証明を受けた後に登録免許税を支払っていること
  • 新会社の発起人かつ代表者であること
  • 新会社の本店登記が札幌市内であること
  • 会社設立日から90日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請すること

出典:札幌市公式「さっぽろ新規創業促進補助金」(2026-08-04更新)

札幌市・家賃補助

北大ビジネス・スプリング賃料補助(北海道大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金)

募集期間の記載なし(施設入居者が対象)
金額
月額 ウェット使用 入居3年まで600円/m²・4~5年目300円/m²、ドライ使用 入居3年まで300円/m²(最長5年)
受付期間
公式に記載なし
申込先
札幌市経済観光局 経済戦略推進部 イノベーション推進課011-211-2379
主な対象条件(5項目)
  • 申請時に北大ビジネス・スプリングへ入居していること
  • 大学等と連携または研究成果を活用して研究開発等を行い起業・新規事業展開を図る中小企業者または個人
  • 市内に事業所等がある、または退去後に市内で事業所等を設置する計画がある
  • 個人は入居後2年以内に法人を設立する計画があること
  • 市税を滞納していないこと

出典:札幌市公式「北大ビジネス・スプリング賃料補助」(2026-05-20更新)

札幌市・融資

創業・雇用創出支援資金(札幌市中小企業融資制度)

取扱期間の記載なし(金融機関・信用保証協会の審査あり)
限度額・利率
限度額5,000万円(スタートアップ創出促進保証利用は3,500万円)、年2.0%以内、10年以内(据置2年以内)、信用保証料の1/4を市が補給
受付期間
公式に記載なし
申込先
札幌市中小企業融資制度の取扱金融機関(相談は札幌中小企業支援センター 011-200-5511)011-211-2372
主な対象条件(4項目)
  • 市内で創業する者及び創業後5年未満の者(ほか市内で雇用を創出した中小企業者、スタートアップ創出促進保証の利用者)
  • 創業者(創業から3ヶ月以内を含む)は必要額の9割以内
  • 資金使途は市内での運転資金・設備資金
  • 保証人は法人は必要に応じて、個人は不要

出典:札幌市公式「札幌市中小企業融資制度一覧(令和8年10月1日現在)」(2026-10-01更新)

北海道・融資

北海道中小企業総合振興資金 創業貸付(1)~(3)

取扱期間の記載なし(あっせん機関経由・金融機関審査あり)
限度額・利率
3,500万円以内、1年超10年以内(据置2年以内)、固定 年1.8%(3年以内)~年2.4%(10年以内)/変動 年1.8%
受付期間
公式に記載なし
申込先
商工会議所・商工会等のあっせん機関に融資あっせん申込書を提出し、あっせんを受けて取扱金融機関へ申込み011-204-5346
主な対象条件(3項目)
  • (1)事業を営んでいない個人で1か月以内(認定特定創業支援事業の支援を受ける場合は6か月以内)に事業開始、または2か月以内(同6か月以内)に会社設立する具体的計画がある者
  • (2)新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する計画がある中小企業者である会社
  • (3)創業後5年を経過しない個人・会社、または創業者が法人成りした会社(中小企業者に限る)

出典:北海道公式「創業貸付(1)~(3)」(2026-10-01更新)

北海道・補助金

令和8年度 地域課題解決型起業支援事業(起業支援金)2次募集

募集は終了しました
金額
上限200万円、補助率2分の1以内
受付期間
令和8年7月14日(火)~8月19日(水)17時必着
申込先
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター011-232-2403
主な対象条件(1項目)
  • 北海道内に住民票を有し居住している、または補助事業完了日までに道内へ移住・居住予定であること

出典:北海道公式「令和8年度「地域課題解決型起業支援事業」に係る交付対象事業者の2次募集」(2026-08-20更新)

※ 金額・利率・期間は2026年11月2日に各公式ページで確認した内容です。融資は金融機関・信用保証協会の審査があり、補助金は予算に達すると期間内でも終了します。申し込み前に必ず出典ページで最新情報を確認してください。

会社設立の費用を抑える:札幌市の特定創業支援等事業

さっぽろ創業支援プラザ(さっぽろ産業振興財団・札幌商工会議所)で1か月以上にわたり継続して4回以上相談するか、札幌商工会議所の創業支援塾(全6回中4回以上出席)を受けると、市の証明書を申請できる。 修了後に札幌市から証明書を受けると、次の優遇を受けられる場合があります(札幌市公式の記載)。

対象
創業予定の方、創業後5年未満の方(法人設立/個人事業/創業後5年未満の3区分でチェックリストを提出)
証明書の申請先
さっぽろ産業振興財団 札幌中小企業支援センター(札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル2階)011-200-5511
申請方法
申請書・チェックリストに記入し窓口へ持参または郵送(平日9時~12時・13時~17時、最終受付16時30分)。発行まで1~2週間程度で当日・翌日発行は不可。有効期限は令和9年3月31日(既に事業を営む方は開業日から5年を経過しない日)。

証明書の対象になる支援(2件)

さっぽろ創業支援プラザ(窓口相談)

実施:さっぽろ産業振興財団・札幌商工会議所

創業アドバイザーによる無料相談。1日1回・30分程度。1か月以上にわたり継続的に4回以上の相談で証明対象(「支援プラザ担当予定表」掲載の相談時間・担当のみ有効)。平日13:00~16:00(最終受付15:30、祝祭日・第5水曜除く)、法人設立相談は第2・第4水曜。

状況:平日開設(祝祭日・第5水曜を除く)

創業支援塾

実施:札幌商工会議所(協力:日本政策金融公庫 札幌支店)

全6回(18:30~21:00)、全6回中4回以上出席で証明対象。受講料15,000円(税込)、定員20名、おおむね1年以内に創業予定の方が対象。令和8年度は5/19~6/16、9/15~10/13、11/17~12/15の年3回(予定)。

状況:第3回(11/17~12/15)開催予定/第1回・第2回は終了

出典:札幌市公式「札幌市創業支援等事業計画」(2026-07-30更新)

会社設立の登録免許税と、証明書による軽減(全国共通)

国税庁・中小企業庁・日本政策金融公庫の公式ページの記載です(2026/11/02確認)。適用の可否は法務局・各機関で確認してください。

登録免許税(株式会社の設立)
株式会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7(15万円に満たないときは申請件数1件につき15万円)。出典:No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)
登録免許税(合同会社の設立)
合同会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7(6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円)。なお合名会社・合資会社の設立は申請件数1件につき6万円。出典:No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)
特定創業支援等事業による登録免許税の軽減
株式会社・合同会社の設立登記で、資本金の0.7%の登録免許税を0.35%に減額。最低税額も株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円に軽減。合名会社・合資会社・一般社団法人・一般財団法人等の設立、創業5年を経過した個人事業主、会社を設立して創業した者の組織変更に伴う登記は対象外。会社法上の発起人かつ会社の代表者となって会社を設立しようとする個人が、市区町村の証明書を受けて法務局に提出する必要がある。根拠の租税特別措置法第80条第3項の適用期限は令和9年3月31日。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン Q&A集(中小企業庁・2026年8月更新)
特定創業支援等事業のその他の優遇
市区町村が交付する「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」で受けられる優遇は、①会社設立時の登録免許税の軽減(法務局)、②創業関連保証の特例(信用保証協会・金融機関)、③日本政策金融公庫の融資制度での優遇(新規開業・スタートアップ支援資金)、④小規模事業者持続化補助金〈創業型〉(補助金事務局)。証明書の対象は産業競争力強化法第2条第32項第1~4号の創業者で認定特定創業支援等事業を受けた者。ガイドライン本文には②③の具体的な数値の記載なし。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン(中小企業庁 創業・新事業促進室・令和8年8月)
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金(証明書取得者の優遇)
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象。融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(いずれも据置5年以内)。利率は基準利率だが、創業塾や創業セミナーなど(認定特定創業支援等事業)を受け認定市区町村が発行する有効な証明書を取得した方は[特別利率A]、さらに女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに該当すれば[特別利率B]。出典:新規開業・スタートアップ支援資金|日本政策金融公庫
特定創業支援等事業の支援内容の要件
創業を行おうとする者に対し、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識のすべての習得が見込まれる継続的な支援。原則として、セミナー等は4回以上かつ1か月以上をかけて実施する支援、ハンズオン支援は1か月以上の継続的な支援。複数の事業を組み合わせても、原則4回以上かつ1か月以上で4分野の知識がすべて習得できれば可。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン Q&A集(中小企業庁・2026年8月更新)

札幌市で会社を設立するまでの流れ

  1. 支援を受けて証明書をもらう(軽減を使う場合)上の特定創業支援等事業を受講し、札幌市に証明書を申請する。登録免許税の軽減は登記の申請時に証明書を出すため、設立登記より前に受け取っておく。
  2. 資金の段取りを決める創業融資は、市・都道府県の制度融資(金融機関と信用保証協会の審査)と日本政策金融公庫の融資がある。補助金は申請の時期が制度ごとに違うので、上の早見表で受付期間を確認する。
  3. 会社の基本事項と定款を決める商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員を決めて定款を作る。株式会社は公証役場で定款の認証を受ける。自宅の住所を本店にしたくない場合は、事務所の確保も先に決める。
  4. 法務局へ設立登記を申請する札幌市の会社・法人の登記は下の法務局が扱う。登記の申請日が会社の設立日になる。
  5. 税務署・都道府県・市へ届け出る設立後は、税務署への法人設立の届出と、都道府県・市への法人の設立届(地方税)が必要。期限や様式は各窓口の案内で確認する。
  6. 口座と会計の準備法人名義の口座を開き、記帳と決算・申告の進め方(自分でやるか税理士に頼むか)を決める。

札幌市の窓口一覧(登記・税務署・創業相談・公庫)

法務局(会社の設立登記・登記事項証明書)

札幌法務局(本局)

札幌市全区(中央・北・東・白石・豊平・南・西・厚別・手稲・清田)の商業・法人登記を管轄。南・北・西・白石の各出張所は商業・法人登記の証明書交付のみ。

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎1階・2階

電話:011-709-2311(代表)

税務署(法人設立の届出・開業届)

管轄税務署電話
中央区の一部 札幌中税務署〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎 011-231-9311
中央区の一部、西区、手稲区 札幌西税務署〒063-0824 札幌市西区発寒4条1丁目7番1号 011-666-5111
北区、東区、石狩市、石狩郡 札幌北税務署〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3番1号 011-707-5111
白石区、厚別区、江別市 札幌東税務署〒004-0004 札幌市厚別区厚別東4条4丁目8番8号 011-897-6111
豊平区、南区、清田区、千歳市、恵庭市、北広島市 札幌南税務署〒062-0051 札幌市豊平区月寒東1条5丁目3番4号 011-555-3900

商工会議所・創業相談の窓口

札幌中小企業支援センター(さっぽろ産業振興財団)※創業相談・証明書窓口

〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル2階

電話:011-200-5511

日本政策金融公庫(創業融資)

日本政策金融公庫 札幌支店(国民生活事業)

担当:札幌市のうち中央・白石・豊平・南・西・厚別・手稲・清田の各区、千歳・恵庭・北広島の各市

〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西2-2-2 北海道経済センタービル

電話:0570-000202

日本政策金融公庫 札幌北支店(国民生活事業)

担当:札幌市のうち北・東の各区(ほか江別・石狩市など)

〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西4-5-1 伊藤110ビル 5階

電話:0570-000230

設立した会社の法人口座を作るなら

会社の設立登記が終わったら、売上の入金や経費の支払いに使う法人名義の口座を用意します。札幌市には店舗を持つ銀行も多数ありますが、設立直後は登記簿や代表者の本人確認書類を揃えて窓口に行く手間がかかるため、来店せずWebだけで申し込めるネット銀行も選択肢になります。見るべき点は「振込手数料」「開設までにかかる日数と必要書類」「入金管理や経理に使える機能」の3つです。

下記は、ネット銀行の法人口座の一例として「GMOあおぞらネット銀行」について、同行の公式サイトに記載されている内容を整理したものです(2026/11/04確認)。他の銀行と比べる際の判断材料として掲載しています。

運営
GMOあおぞらネット銀行株式会社(金融機関コード 0310)。あおぞら銀行グループの銀行で、2018年7月開業のインターネット専業銀行。公式サイトには「あおぞら銀行とは別の銀行」と明記されています。海外からの送金を受け取る際に受取金融機関名を「あおぞら銀行」とすると、資金が依頼人へ返却されます。
申込方法
来店不要。Webサイトの口座開設申込フォームから申し込み、申込後に発行される専用サイト「法人口座開設ナビ」で必要書類の提出と審査の進捗確認を行います。口座開設の申込・取引は24時間365日可能(同行のシステムメンテナンス時を除く)。
最短即日の開設条件
公式サイトでは、最短即日の口座開設に必要な条件として「マイナンバーカードの読み取りによる本人確認」と「セルフィー動画の提出」の2つが挙げられています。審査の状況により時間がかかる場合があり、同行の休業日に申し込んだ場合は当日の開設はできません。デビット付キャッシュカードは口座開設当日は利用できず、後日、転送不要の簡易書留で登録法人住所へ送付されます(同行から送付される郵便物を受け取れない場合、口座の利用制限やカード・口座の解約となる場合があります)。
振込手数料
同行宛て(GMOあおぞらネット銀行の口座宛て)無料/他行宛て 一律100円(税込)・1件あたり。月額500円の「振込料金とくとく会員」を利用する場合は他行宛て99円(税込)。GMOあおぞらネット銀行間の振替手数料はかかりません。
設立1年未満の優遇
公式サイトに「設立1年未満のお客さまであれば、他行宛て振込手数料が月20回まで無料」と記載されています(設立直後の会社に関係する条件です)。
その他の手数料
提携ATM(セブン銀行・イオン銀行・ゆうちょ銀行)の入金・出金は各110円(税込)・1回あたり(通常の場合。振込料金とくとく会員は出金が月5回まで0円、6回目以降は110円(税込)・1回あたり)、残高照会は0円。デビット付キャッシュカードは代表口座の新規発行手数料0円。残高証明書・取引明細書などの各種証明書の発行は880円(税込)・1通(FX取引に関する証明書は1,100円(税込)・1通)。
付帯サービス
入金管理に使える「振込入金口座」(振込入金専用の仮想口座)が設定無料。ビジネスデビットカードは利用金額の通常1%がキャッシュバック(税金や公共料金など一部はキャッシュバック率が異なります)。総合振込・ビジネスID管理・複数口座・API接続などのサービスも提供されています。
注意点
口座の不正利用防止のため開設審査があり、各種書類の提出が必要です。日本国籍を持たない方は在留資格の確認のため在留カードまたは特別永住者証明書の提出が求められます。最新の条件・手数料は必ず公式サイトで確認してください。

出典:GMOあおぞらネット銀行 公式「口座開設」/公式「はじめての方へ」/公式「手数料」(いずれも2026/11/04確認)。手数料・条件は改定される場合があるため、申込前に公式サイトの最新の記載をご確認ください。

参照した公式情報

データ出典・更新日・免責 更新 2026-11-22
ページ更新日(サイト側)
2026-11-22
データ反映日(出典の取り込み)
2026-11-02
このページ
起業・会社設立の補助金・融資
データの出典
札幌市・北海道・法務局・国税庁・中小企業庁・日本政策金融公庫・商工会議所の公式サイトに掲載された情報をもとに、制度の受付状況・金額・窓口を整理し、提携サービスを紹介しています。最新の条件は各公式ページをご確認ください。

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