神戸市

神戸市で起業・会社設立するときの補助金・創業融資・特定創業支援(令和8年度)

神戸市で起業・開業や会社設立(法人化)を考えている方向けに、神戸市と兵庫県の公式サイトに載っている 創業補助金・創業融資、会社設立の登録免許税が軽くなる特定創業支援等事業、 登記や届出の窓口(法務局・税務署・商工会議所・日本政策金融公庫)をまとめました。 補助金は先着・予算到達で締め切られるものが多く、特定創業支援の証明書は会社を設立する前に受け取る必要があります。

神戸市で使える創業の補助金・融資(2026年11月2日確認)

2026年11月2日時点で、個人が今申し込める神戸市・兵庫県の創業向けの補助金・助成金は公式サイトに見当たりませんでした。創業融資(制度融資)と特定創業支援等事業の優遇は下記のとおり利用できます。

神戸市・融資

こうべ創業支援貸付

取扱中(受付期間の記載なし)
限度額・利率
限度額500万円、年1.85%(固定)、7年以内(据置1年以内・設備資金のみは1年6か月以内)。信用保証料は神戸市が全額負担
受付期間
公式に記載なし
申込先
兵庫県融資制度の取扱金融機関、または神戸市経済政策課(中小企業金融担当)078-360-3206
主な対象条件(5項目)
  • 主たる事業所が神戸市内にあり事業を営んでいる(市外からの進出予定者も対象。その場合は設備資金に限る)
  • 市民税を滞納していない
  • 常時使用する従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)
  • 事業を営んでいなかった方で、事業開始から5年未満
  • 第三者保証人不要・信用保証協会の保証付き

出典:神戸市公式「「こうべ創業支援貸付」のご案内(令和8年4月1日現在)」(2026-04-01更新)

兵庫県・融資

新規開業貸付(経営者保証免除貸付)

取扱中(受付期間の記載なし)
限度額・利率
限度額3,500万円、年1.45%(固定)、10年以内(据置1年以内)。保証料率年0.70%。連帯保証人・担保不要
受付期間
公式に記載なし
申込先
取扱金融機関
主な対象条件(5項目)
  • 県内で事業を開始する予定、または営んでいること
  • スタートアップ創出促進保証制度の申込人資格(事業を営んでいない個人が融資後2か月以内に会社設立、または設立後5年未満の会社など)
  • 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者は会社設立までの期間が6か月以内に延長
  • 税務申告1期未終了の場合は創業資金総額の1/10以上の自己資金
  • 既往融資の借換えには利用不可

出典:兵庫県公式「ご利用の手引き 新規開業貸付(経営者保証免除貸付)」

神戸市・補助金

商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援事業補助金

予算の都合上、受付停止中
金額
店舗賃借料・店舗改装費の1/6(県と合わせて1/3)、最大75万円(県と合わせて最大150万円)
受付期間
神戸市へのエントリーは2026年12月28日まで(予算がなくなり次第終了)
申込先
神戸市 経済観光局 商業流通課078-984-0346
主な対象条件(5項目)
  • 市内の商店街・小売市場の空き店舗に新規出店する個人(法人は代表者が申請)
  • 原則として小売業・飲食店・サービス業等
  • ひょうご産業活性化センターの商業アドバイザー派遣を事前に受ける(派遣費用の1/3は自己負担)
  • 大手フランチャイズ、無店舗小売、風俗営業等は対象外
  • 2027年3月31日までに支払いを終えて開業

出典:神戸市公式「神戸市:商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援事業(補助金)」(2026-10-19更新)

兵庫県・助成金

令和8年度起業家支援事業(一般事業枠、ふるさと・事業承継枠、若者枠、社会的事業枠)

令和8年度の募集終了(受付期間経過)
金額
助成率1/2。一般・若者・社会的事業枠は上限100万円、ふるさと・事業承継枠は上限200万円。空き家改修は上限100万円を加算
受付期間
令和8年4月17日(金)~令和8年6月22日(月)
申込先
(公財)ひょうご産業活性化センター 創業推進部 新事業課(提出は事前相談を受けた商工会議所等)078-977-9072
主な対象条件(5項目)
  • 兵庫県内に居住または令和9年1月末日までに居住予定
  • 令和7年4月1日~令和9年1月末日に県内で起業・第二創業した(する)方(枠ごとに要件あり)
  • 若者枠は令和8年4月1日時点で30歳以下・デジタル技術活用が必要
  • 商工会・商工会議所またはよろず支援拠点で事前相談のうえ提出
  • 書類審査とヒアリング審査で選考

出典:兵庫県公式「令和8年度 起業家支援事業(起業家向け助成金)の募集について(兵庫県記者発表資料)」(2026-04-17更新)

※ 金額・利率・期間は2026年11月2日に各公式ページで確認した内容です。融資は金融機関・信用保証協会の審査があり、補助金は予算に達すると期間内でも終了します。申し込み前に必ず出典ページで最新情報を確認してください。

会社設立の費用を抑える:神戸市の特定創業支援等事業

市と連携する支援機関(こうべ産業・就労支援財団、神戸商工会議所など)の個別相談・セミナーを、1か月以上かけて4回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野すべて受講すると、神戸市が証明書を交付する。 修了後に神戸市から証明書を受けると、次の優遇を受けられる場合があります(神戸市公式の記載)。

対象
これから事業をはじめようとする方(事業を営んでいない個人)、または事業を開始した日以後5年を経過していない個人・法人の代表者
証明書の申請先
(公財)こうべ産業・就労支援財団(神戸開業支援コンシェルジュ事務局)に申請書類を提出、神戸市が交付078-360-3202
申請方法
事前に電話等で予約のうえ窓口(神戸市産業振興センター6F、平日10:00~17:00・12~13時除く)へ持参。返信用封筒(110円切手)で市から郵送交付。申請から交付まで約3週間・手数料無料

証明書の対象になる支援(6件)

個別創業相談(コーディネータ個別支援)

実施:(公財)こうべ産業・就労支援財団(神戸開業支援コンシェルジュ)

要予約。1日1回まで。受講ごとに受講確認書を交付

状況:随時(要予約)

創業基礎セミナー

実施:(公財)こうべ産業・就労支援財団(神戸開業支援コンシェルジュ)

要予約。毎月4回開催

状況:毎月開催(要予約)

個別相談/KCCI創業塾経営実践セミナー

実施:神戸商工会議所

個別相談は要予約。セミナー詳細は問い合わせ(TEL 078-367-3838)

個別相談、セミナー

実施:(公財)ひょうご産業活性化センター(よろず支援拠点)

詳細は問い合わせ(TEL 078-977-9085)

個別相談、セミナー

実施:日本政策金融公庫 国民生活事業 神戸創業支援センター

詳細は問い合わせ(TEL 078-341-5135)

飲食店開業セミナー

実施:兵庫県中小企業団体中央会

詳細は問い合わせ(TEL 078-958-6015)

出典:神戸市公式「神戸市:創業支援」(2026-08-04更新)

会社設立の登録免許税と、証明書による軽減(全国共通)

国税庁・中小企業庁・日本政策金融公庫の公式ページの記載です(2026/11/02確認)。適用の可否は法務局・各機関で確認してください。

登録免許税(株式会社の設立)
株式会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7(15万円に満たないときは申請件数1件につき15万円)。出典:No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)
登録免許税(合同会社の設立)
合同会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7(6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円)。なお合名会社・合資会社の設立は申請件数1件につき6万円。出典:No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)
特定創業支援等事業による登録免許税の軽減
株式会社・合同会社の設立登記で、資本金の0.7%の登録免許税を0.35%に減額。最低税額も株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円に軽減。合名会社・合資会社・一般社団法人・一般財団法人等の設立、創業5年を経過した個人事業主、会社を設立して創業した者の組織変更に伴う登記は対象外。会社法上の発起人かつ会社の代表者となって会社を設立しようとする個人が、市区町村の証明書を受けて法務局に提出する必要がある。根拠の租税特別措置法第80条第3項の適用期限は令和9年3月31日。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン Q&A集(中小企業庁・2026年8月更新)
特定創業支援等事業のその他の優遇
市区町村が交付する「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」で受けられる優遇は、①会社設立時の登録免許税の軽減(法務局)、②創業関連保証の特例(信用保証協会・金融機関)、③日本政策金融公庫の融資制度での優遇(新規開業・スタートアップ支援資金)、④小規模事業者持続化補助金〈創業型〉(補助金事務局)。証明書の対象は産業競争力強化法第2条第32項第1~4号の創業者で認定特定創業支援等事業を受けた者。ガイドライン本文には②③の具体的な数値の記載なし。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン(中小企業庁 創業・新事業促進室・令和8年8月)
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金(証明書取得者の優遇)
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象。融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(いずれも据置5年以内)。利率は基準利率だが、創業塾や創業セミナーなど(認定特定創業支援等事業)を受け認定市区町村が発行する有効な証明書を取得した方は[特別利率A]、さらに女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに該当すれば[特別利率B]。出典:新規開業・スタートアップ支援資金|日本政策金融公庫
特定創業支援等事業の支援内容の要件
創業を行おうとする者に対し、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識のすべての習得が見込まれる継続的な支援。原則として、セミナー等は4回以上かつ1か月以上をかけて実施する支援、ハンズオン支援は1か月以上の継続的な支援。複数の事業を組み合わせても、原則4回以上かつ1か月以上で4分野の知識がすべて習得できれば可。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン Q&A集(中小企業庁・2026年8月更新)

神戸市で会社を設立するまでの流れ

  1. 支援を受けて証明書をもらう(軽減を使う場合)上の特定創業支援等事業を受講し、神戸市に証明書を申請する。登録免許税の軽減は登記の申請時に証明書を出すため、設立登記より前に受け取っておく。
  2. 資金の段取りを決める創業融資は、市・都道府県の制度融資(金融機関と信用保証協会の審査)と日本政策金融公庫の融資がある。補助金は申請の時期が制度ごとに違うので、上の早見表で受付期間を確認する。
  3. 会社の基本事項と定款を決める商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員を決めて定款を作る。株式会社は公証役場で定款の認証を受ける。自宅の住所を本店にしたくない場合は、事務所の確保も先に決める。
  4. 法務局へ設立登記を申請する神戸市の会社・法人の登記は下の法務局が扱う。登記の申請日が会社の設立日になる。
  5. 税務署・都道府県・市へ届け出る設立後は、税務署への法人設立の届出と、都道府県・市への法人の設立届(地方税)が必要。期限や様式は各窓口の案内で確認する。
  6. 口座と会計の準備法人名義の口座を開き、記帳と決算・申告の進め方(自分でやるか税理士に頼むか)を決める。

神戸市の窓口一覧(登記・税務署・創業相談・公庫)

法務局(会社の設立登記・登記事項証明書)

神戸地方法務局(本局)

商業・法人登記の管轄区域は「兵庫県全域」。市内の須磨・北・東神戸出張所および明石支局は証明書交付等のみ

〒650-0042 神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第二地方合同庁舎

電話:078-392-1821(代表・自動音声)

税務署(法人設立の届出・開業届)

管轄税務署電話
中央区 神戸税務署〒650-8511 神戸市中央区中山手通2丁目2番20号 078-391-7161
灘区 灘税務署〒657-0834 神戸市灘区泉通2丁目1番2号 078-861-5054
兵庫区 北区 三田(さんだ)市 兵庫税務署〒652-0802 神戸市兵庫区水木通2丁目1番4号 078-576-5131
長田区 長田税務署〒653-0832 神戸市長田区御船通1丁目4 078-691-5151
須磨区 垂水区 須磨税務署〒654-8511 神戸市須磨区衣掛町5丁目2番18号 078-731-4333
東灘区 芦屋市 芦屋税務署〒659-8503 芦屋市公光町6番2号 0797-31-2131
西区 明石市 明石税務署〒673-8555 明石市田町1丁目12番1号 078-921-2261

商工会議所・創業相談の窓口

神戸商工会議所(創業相談)

〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター6階

電話:078-367-3838

日本政策金融公庫(創業融資)

日本政策金融公庫 神戸支店(国民生活事業)

〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-7-4(ハーバーランドダイヤニッセイビル)

電話:0570-061468

日本政策金融公庫 神戸東支店(国民生活事業)

〒657-0035 神戸市灘区友田町3-6-15(KHK灘ビル)

電話:0570-061497

設立した会社の法人口座を作るなら

会社の設立登記が終わったら、売上の入金や経費の支払いに使う法人名義の口座を用意します。神戸市には店舗を持つ銀行も多数ありますが、設立直後は登記簿や代表者の本人確認書類を揃えて窓口に行く手間がかかるため、来店せずWebだけで申し込めるネット銀行も選択肢になります。見るべき点は「振込手数料」「開設までにかかる日数と必要書類」「入金管理や経理に使える機能」の3つです。

下記は、ネット銀行の法人口座の一例として「GMOあおぞらネット銀行」について、同行の公式サイトに記載されている内容を整理したものです(2026/11/04確認)。他の銀行と比べる際の判断材料として掲載しています。

運営
GMOあおぞらネット銀行株式会社(金融機関コード 0310)。あおぞら銀行グループの銀行で、2018年7月開業のインターネット専業銀行。公式サイトには「あおぞら銀行とは別の銀行」と明記されています。海外からの送金を受け取る際に受取金融機関名を「あおぞら銀行」とすると、資金が依頼人へ返却されます。
申込方法
来店不要。Webサイトの口座開設申込フォームから申し込み、申込後に発行される専用サイト「法人口座開設ナビ」で必要書類の提出と審査の進捗確認を行います。口座開設の申込・取引は24時間365日可能(同行のシステムメンテナンス時を除く)。
最短即日の開設条件
公式サイトでは、最短即日の口座開設に必要な条件として「マイナンバーカードの読み取りによる本人確認」と「セルフィー動画の提出」の2つが挙げられています。審査の状況により時間がかかる場合があり、同行の休業日に申し込んだ場合は当日の開設はできません。デビット付キャッシュカードは口座開設当日は利用できず、後日、転送不要の簡易書留で登録法人住所へ送付されます(同行から送付される郵便物を受け取れない場合、口座の利用制限やカード・口座の解約となる場合があります)。
振込手数料
同行宛て(GMOあおぞらネット銀行の口座宛て)無料/他行宛て 一律100円(税込)・1件あたり。月額500円の「振込料金とくとく会員」を利用する場合は他行宛て99円(税込)。GMOあおぞらネット銀行間の振替手数料はかかりません。
設立1年未満の優遇
公式サイトに「設立1年未満のお客さまであれば、他行宛て振込手数料が月20回まで無料」と記載されています(設立直後の会社に関係する条件です)。
その他の手数料
提携ATM(セブン銀行・イオン銀行・ゆうちょ銀行)の入金・出金は各110円(税込)・1回あたり(通常の場合。振込料金とくとく会員は出金が月5回まで0円、6回目以降は110円(税込)・1回あたり)、残高照会は0円。デビット付キャッシュカードは代表口座の新規発行手数料0円。残高証明書・取引明細書などの各種証明書の発行は880円(税込)・1通(FX取引に関する証明書は1,100円(税込)・1通)。
付帯サービス
入金管理に使える「振込入金口座」(振込入金専用の仮想口座)が設定無料。ビジネスデビットカードは利用金額の通常1%がキャッシュバック(税金や公共料金など一部はキャッシュバック率が異なります)。総合振込・ビジネスID管理・複数口座・API接続などのサービスも提供されています。
注意点
口座の不正利用防止のため開設審査があり、各種書類の提出が必要です。日本国籍を持たない方は在留資格の確認のため在留カードまたは特別永住者証明書の提出が求められます。最新の条件・手数料は必ず公式サイトで確認してください。

出典:GMOあおぞらネット銀行 公式「口座開設」/公式「はじめての方へ」/公式「手数料」(いずれも2026/11/04確認)。手数料・条件は改定される場合があるため、申込前に公式サイトの最新の記載をご確認ください。

参照した公式情報

データ出典・更新日・免責 更新 2026-11-22
ページ更新日(サイト側)
2026-11-22
データ反映日(出典の取り込み)
2026-11-02
このページ
起業・会社設立の補助金・融資
データの出典
神戸市・兵庫県・法務局・国税庁・中小企業庁・日本政策金融公庫・商工会議所の公式サイトに掲載された情報をもとに、制度の受付状況・金額・窓口を整理し、提携サービスを紹介しています。最新の条件は各公式ページをご確認ください。

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