板橋区の蓄電池・太陽光発電の補助金(令和8年度)
板橋区と東京都の公式サイトに掲載されている令和8年度の家庭用蓄電池・太陽光発電の補助金を、受付期間・上限額・申請先ごとに整理しました。
補助金は予算に達した時点で締め切られるものが多いため、検討中なら受付期間と申請のタイミング(工事の前か後か)を先に確認してください。
板橋区で使える補助金の早見表(2026年11月2日確認)
板橋区
令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)
受付中(第一期) - 対象
- 太陽光
- 補助額
- 現金ではなく「いたばしPay」ポイント(1pt=1円)で還元。太陽光 1kWあたり2万pt・最大8万pt(出力はモジュール合計とインバーターの低い方で算定、1,000pt未満切り捨て)。蓄電池は対象外
- 受付期間
- 2期制。第一期 2026年10月1日〜11月20日(受付中)、第二期 2026年12月1日〜2027年1月20日。各期とも予算上限に達すると期限前でも締切各期とも予算上限に達した時点で受付締切(予算額・消化状況の公表なし)
- 申請のタイミング
- 工事後(東京都の助成額確定後)
- 申請方法
- 電子申請(LoGoフォーム)のみ。紙申請不可
主な対象条件(6項目)
- 区内に住む個人が自宅に設置したものに限る(管理組合・事業者は対象外)
- 東京都の太陽光補助の交付決定を受け、2026年4月1日〜12月31日に助成額が確定していることが前提(都への申請は工事前に必要)
- 1世帯につき年度内1件まで
- 他の助成とポイント相当額の合計が購入額を超える場合は対象外
- 蓄電池は対象外
- ポイント付与決定後、2027年3月10日までに付与請求手続きが必要
出典:板橋区公式「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)|板橋区公式ホームページ」(2026-10-05更新)
東京都
家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
受付中 - 対象
- 蓄電池
- 補助額
- 蓄電池システムの新設 蓄電容量1kWhあたり10万円(税抜の対象経費が上限・DR実証に参加しない場合は1戸120万円まで)。DR実証に参加すると1台10万円を加算(エネルギーマネジメント機器・IoT機器を設置する場合は15万円)。既存蓄電池へのユニット増設は1kWhあたり6万円(DR不参加は上限72万円)
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から受付中/交付申請兼実績報告 2026年6月30日から。機器の設置期限は2029年3月30日予算は断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額で約1,012億円。消化の目安はクール・ネット東京の事業ページで公表
- 申請のタイミング
- 契約前に事前申込
- 申請方法
- 電子申請
主な対象条件(7項目)
- 都内の住宅に新しく設置する機器が対象(所有者が申請)
- 原則として機器の契約を結ぶ前に事前申込が必要
- SII(環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電池であること。2026年10月1日以降に事前申込する場合は令和8年度の登録製品に限る
- DR実証の上乗せを受けるには、交付申請兼実績報告より前にDR実証の契約を結ぶ
- 都・公社の同種の助成金との重複受給は不可。区市町村の補助は別に確認
- キャッシュバックやポイント還元がある場合は、その額を対象経費から差し引く
- 実績報告では金融機関発行の振込証明などが必須(現金払いは対象外)
出典:東京都公式「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」(2026-09-01更新)
東京都
家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
受付中 - 対象
- 太陽光
- 補助額
- 既存住宅 3.75kW以下は1kWあたり15万円(上限45万円)・3.75kW超は1kWあたり12万円/新築住宅 3.6kW以下は1kWあたり12万円(上限36万円)・3.6kW超は1kWあたり10万円(いずれも50kW未満・対象経費が上限)。陸屋根は架台・防水工事の上乗せあり
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から受付中/交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日予算は断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額で約1,012億円。消化の目安はクール・ネット東京の事業ページで公表
- 申請のタイミング
- 契約前に事前申込
- 申請方法
- 電子申請
主な対象条件(6項目)
- 都内の住宅(敷地内を含む)に未使用品を新しく設置すること
- 発電した電気を住宅の居住部分で使うこと。既存システムへの増設は対象外
- JETPVm認証またはIEC系の認証を受けたモジュールで、出力50kW未満
- 原則として契約前に事前申込が必要(交付決定前の契約・着工は自己責任)
- 都・公社の同種の助成金との重複受給は不可
- 環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」と都条例の騒音・振動基準を守ること
出典:東京都公式「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」(2026-09-01更新)
※ 金額・期間は2026年11月2日に各公式ページで確認した内容です。年度途中で予算に達して締め切られたり、条件が変わることがあります。申し込み前に必ず出典ページで最新情報を確認してください。
補助金を使って設置するまでの流れ
- 受付期間と予算の残りを確認上の出典ページで、令和8年度の受付中かどうかと締め切り条件を見る。
- 見積もりを取る申請書類に見積書の添付を求める制度が多い。容量(kWh)・機種・工事費の内訳が分かる見積もりを用意する。
- 申請のタイミングを守る「工事の前に申請」と定める制度では、契約・着工後の申請は対象外になる。上の表の「申請のタイミング」を確認。
- 設置・実績報告工事後に領収書や設置写真を提出して交付額が確定する制度が多い。
- 併用の確認東京都・板橋区・国の制度を重ねて使えるかは制度ごとに違う。各出典ページの「併用」の記載を確認。
申し込む前に確認したい3つのこと
- 住まいの条件:多くの制度は「自ら居住する住宅」が対象。賃貸住宅や、集合住宅の個別設置は対象外または別枠のことがある。
- 機器の条件:未使用品であること、指定の性能や登録(蓄電池の対象機器リストなど)を満たすことが求められる場合がある。
- 先着・予算上限:受付期間内でも予算に達すると終了する。複数社の見積もりを早めにそろえておくと申請が遅れない。
ⓘ データ出典・更新日・免責 更新 2026-11-22
- ページ更新日(サイト側)
- 2026-11-22
- データ反映日(出典の取り込み)
- 2026-11-02
- このページ
- 蓄電池・太陽光の補助金
- データの出典
- 板橋区・東京都の公式サイトに掲載された補助金の案内をもとに、年度・受付期間・上限額・申請先を整理し、提携サービスを紹介しています。最新の条件は各公式ページをご確認ください。
板橋区の最新の手続き・料金・収集可否・注意事項は変更されることがあります。必ず板橋区の公式情報で確認してください。当サイトの情報は参考情報であり、結果の正確性を保証するものではありません。