川崎市

川崎市で起業・会社設立するときの補助金・創業融資・特定創業支援(令和8年度)

川崎市で起業・開業や会社設立(法人化)を考えている方向けに、川崎市と神奈川県の公式サイトに載っている 創業補助金・創業融資、会社設立の登録免許税が軽くなる特定創業支援等事業、 登記や届出の窓口(法務局・税務署・商工会議所・日本政策金融公庫)をまとめました。 補助金は先着・予算到達で締め切られるものが多く、特定創業支援の証明書は会社を設立する前に受け取る必要があります。

川崎市で使える創業の補助金・融資(2026年11月2日確認)

2026年11月2日時点で、個人が今申し込める川崎市・神奈川県の創業向けの補助金・助成金は公式サイトに見当たりませんでした。創業融資(制度融資)と特定創業支援等事業の優遇は下記のとおり利用できます。

川崎市・融資

川崎市中小企業融資制度 創業支援資金(アーリーステージ対応資金)

常設の制度融資(受付期限の記載なし)
限度額・利率
融資限度額3,500万円(開業1年未満で創業関連保証の対象外の方は1,000万円)/年2.2%以内(自己資金が借入額の1/3以上で2.1%、1/2以上で2.0%以内)または変動金利/運転7年・設備10年以内(据置1年以内)/信用保証料 年0.000%(創業関連保証の場合。市助成0.5%+協会引下げ0.3%)
受付期間
公式に記載なし
申込先
取扱金融機関(川崎市信用保証協会の保証付き。市役所では申込み不可)044-544-1846・1847(経済労働局金融課)
主な対象条件(5項目)
  • 川崎市内に事業所を置く中小企業者等(NPO法人を除く)
  • 創業前:1か月以内に個人で開業、または2か月以内に会社設立(特定創業支援等事業の支援を受けた方は6か月以内)
  • または個人開業・会社設立から5年未満(分社化・法人成りを含む)
  • 設備資金は市内設備に限る
  • 代表者が女性・30歳未満・50歳以上なら「女性・若者・シニア起業家支援資金」として年0.1%優遇

出典:川崎市公式「アーリーステージ対応資金」(2026-06-26更新)

川崎市・融資

川崎市中小企業融資制度 創業支援資金(女性・若者・シニア起業家支援資金)

常設の制度融資(受付期限の記載なし)
限度額・利率
融資限度額3,500万円/年2.1%以内(自己資金が借入額の1/3以上で2.0%、1/2以上で1.9%以内)または変動金利/運転7年・設備10年以内(据置1年以内)/信用保証料 年0.000%
受付期間
公式に記載なし
申込先
取扱金融機関(川崎市信用保証協会の保証付き。市役所では申込み不可)044-544-1846・1847(経済労働局金融課)
主な対象条件(4項目)
  • 代表者が女性・若者(30歳未満)・シニア(50歳以上)のいずれか
  • 川崎市内に事業所を置く中小企業者等(NPO法人を除く)
  • 創業前:1か月以内に個人で開業、または2か月以内に会社設立(特定創業支援等事業の支援を受けた方は6か月以内)
  • または個人開業・会社設立から5年未満(分社化・法人成りを含む)

出典:川崎市公式「アーリーステージ対応資金(女性・若者・シニア起業家支援資金)」(2026-06-26更新)

川崎市・融資

川崎市中小企業融資制度 創業支援資金(スタートアップ創出促進資金)

常設の制度融資(受付期限の記載なし)
限度額・利率
融資限度額3,500万円/年2.2%以内(自己資金が借入額の1/3以上で2.1%、1/2以上で2.0%以内)または変動金利/10年以内(据置1年以内)/信用保証料 年0.500%/保証人・物的担保不要
受付期間
公式に記載なし
申込先
取扱金融機関(市役所では申込み不可)044-544-1846・1847(経済労働局金融課)
主な対象条件(4項目)
  • 会社のみ(医療法人・NPO法人を除く)。市内に法人登記した、または登記予定
  • 創業前の個人は2か月以内に会社設立(特定創業支援等事業の支援を受けた方は6か月以内)、または会社設立5年未満等
  • 税務申告1期未終了の場合は創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要
  • 設立3年目・5年目に中小企業活性化協議会のガバナンスチェックを受ける必要あり

出典:川崎市公式「スタートアップ創出促進資金(経営者保証不要・会社のみ対象)」(2026-06-26更新)

神奈川県・融資

神奈川県中小企業制度融資 創業支援融資(創業特例)

常設の制度融資(川崎市内の事業者の取扱い・保証協会は県の公式ページに記載なし=県金融課へ確認)
限度額・利率
融資限度額3,500万円/年2.2%以内(創業特例:年2.0%以内)/保証料率0.40%(経営者保証不要は0.60%)、創業特例は0.00%(同0.20%)/返済1年超10年以内(据置1年以内)
受付期間
公式に記載なし
申込先
取扱金融機関(創業特例の経営指導は県産業振興課の申込フォーム)。制度の相談は県金融課 金融相談窓口045-210-5695(金融相談窓口)/045-210-5646(産業振興課 ベンチャー支援グループ)
主な対象条件(5項目)
  • 創業前の個人:1か月以内に個人で創業予定、または2か月以内に法人(NPO法人・医療法人を除く)で創業予定
  • または事業を行っていない個人が開業し、創業後5年を経過していない中小企業者
  • 創業特例は、創業支援機関(県の起業・ベンチャー支援拠点、神奈川産業振興センター、商工会議所等)の経営指導を受けるか、国認定の市町村の特定創業支援等事業を利用した方(創業6か月前から利用可)
  • 県の起業・ベンチャー支援拠点(SHINみなとみらい等)での経営指導は大きな事業成長を目指すベンチャーが対象(一般的な卸売・小売・飲食・サービス業等は対象外)
  • 神奈川県内で事業を営む、または開始する中小企業者(県信用保証協会の保証付き)

出典:神奈川県公式「県内でベンチャー企業として大きな事業成長を目指す方も融資優遇制度が使えます!(起業・ベンチャー支援拠点における創業支援融資(創業特例))」(2026-08-12更新)

※ 金額・利率・期間は2026年11月2日に各公式ページで確認した内容です。融資は金融機関・信用保証協会の審査があり、補助金は予算に達すると期間内でも終了します。申し込み前に必ず出典ページで最新情報を確認してください。

会社設立の費用を抑える:川崎市の特定創業支援等事業

川崎市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業(K-NIC・川崎市産業振興財団・川崎商工会議所・金融機関・民間事業者等のセミナーや相談。原則4回以上かつ1か月以上の継続支援)を修了して実施機関の修了証等を受け、市に申請すると証明書が交付される(手数料無料)。証明書の有効期限は計画終了日・創業から5年・令和9年3月31日のうち最も早い日。 修了後に川崎市から証明書を受けると、次の優遇を受けられる場合があります(川崎市公式の記載)。

対象
これから創業する方/個人事業主として開業後5年未満の方(法人成りを含む)/営利法人(株式会社・合同会社・合資会社・合名会社)設立後5年未満の方/非営利法人(社団法人・NPO法人等)設立後5年未満の方(2社目以降の創業・事業承継は対象外。法人は代表者本人の受講が条件)
証明書の申請先
川崎市経済労働局 イノベーション推進部 創業担当(〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地 川崎市役所本庁舎9階)044-200-2334
申請方法
オンライン申請(申請フォームに入力・書類添付)、または窓口持参・郵送。修了証等(必要に応じ開業届・登記事項証明書の写し)を添付。手数料無料

証明書の対象になる支援(12件)

K-NIC起業相談プログラム

実施:K-NIC事務局(044-201-7020)

通年・オンライン・無料。ディープテック分野等で起業を目指す方・創業初期のスタートアップ向けに、オンライン学習と専門家面談で事業計画を策定・ブラッシュアップ

状況:通年受付

かわさき店舗出店支援プログラム(NOREN)

実施:川崎市経済労働局 商業・サービス業振興担当(044-200-2328)

R8/10/25~12/12(全10回)・対面・受講料2万円(税込)・定員15名程度(選考あり)。市内の商業エリアで店舗創業を予定・検討する方等

状況:募集締切(9/24〆切)

ソーシャルビジネス起業スクール

実施:K-NIC事務局(044-201-7020)

R8/9/4・11・18・25、10/2・17(全6回)・対面・無料・先着30名

状況:令和8年度分は開催期間終了

オンライン創業支援セミナー「みらい海図」

実施:横浜銀行 ビジネスローンプラザ 創業支援デスク(0120-584-580)

R8/8/29、9/5・12・26、10/3(全5回)・オンライン・無料・先着順

状況:令和8年度分は開催期間終了

女性起業家ビギナーズ向け「起業プラン作成支援講座」

実施:川崎市男女共同参画センター(すくらむ21)(044-813-0808)

R8/10/18~11/29(全5回)・対面・受講料6千円(税込)・R8/9/1募集開始・先着順。1年以内に起業予定または起業5年以内の女性

状況:開催中(R8/10/18~11/29)

想いをカタチに「想業セミナー」

実施:川崎信用金庫 お客さまサポート部(044-220-2456)

R8/8/29、9/5・12・26、10/3(全5回)・対面・無料・定員20名

状況:募集締切(8/21〆切)

ほかの支援をすべて見る(6件)

かわさき起業家塾

実施:(公財)川崎市産業振興財団 川崎市中小企業サポートセンター(044-548-4135)

R9/1/13~R9/2/20(全8回)・対面・受講料1万円(税込)

状況:R8/10/15募集開始・先着順

KSPビジネスイノベーションスクール

実施:(株)ケイエスピー インキュベート投資事業部(044-819-2001)

R8/7/22~R9/1/27(全13回)・対面・受講料39.6万円(税込)

状況:開講中(R8/7/22~R9/1/27)

起業セミナー・インキュベーション事業

実施:銀座セカンドライフ(株)アントレサロン(0120-084-105)

通年・オンライン・受講料は実施機関に確認。経営セミナーまたは面談

状況:通年受付

つばめ創業セミナー

実施:フリー(株)(03-6694-1946)

通年・オンライン(eラーニング)・受講料1.65万円(税込)

状況:通年受付

初めての創業・実践スタートアップ講座

実施:神奈川県行政書士会(045-641-0739)

R8/11/14・21・28、12/5・12・対面・無料・定員50名(先着順)

状況:先着順(定員50名)

かわさき創業塾

実施:川崎商工会議所

R8/10/3・10・17・24・31(全5回)・対面・無料・定員30名(先着順)

状況:募集締切(9/30〆切)

出典:川崎市公式「特定創業支援等事業について ~川崎市が発行する証明書により登録免許税軽減等の創業に関する優遇措置が受けられます~」(2026-08-05更新)

会社設立の登録免許税と、証明書による軽減(全国共通)

国税庁・中小企業庁・日本政策金融公庫の公式ページの記載です(2026/11/02確認)。適用の可否は法務局・各機関で確認してください。

登録免許税(株式会社の設立)
株式会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7(15万円に満たないときは申請件数1件につき15万円)。出典:No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)
登録免許税(合同会社の設立)
合同会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7(6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円)。なお合名会社・合資会社の設立は申請件数1件につき6万円。出典:No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)
特定創業支援等事業による登録免許税の軽減
株式会社・合同会社の設立登記で、資本金の0.7%の登録免許税を0.35%に減額。最低税額も株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円に軽減。合名会社・合資会社・一般社団法人・一般財団法人等の設立、創業5年を経過した個人事業主、会社を設立して創業した者の組織変更に伴う登記は対象外。会社法上の発起人かつ会社の代表者となって会社を設立しようとする個人が、市区町村の証明書を受けて法務局に提出する必要がある。根拠の租税特別措置法第80条第3項の適用期限は令和9年3月31日。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン Q&A集(中小企業庁・2026年8月更新)
特定創業支援等事業のその他の優遇
市区町村が交付する「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」で受けられる優遇は、①会社設立時の登録免許税の軽減(法務局)、②創業関連保証の特例(信用保証協会・金融機関)、③日本政策金融公庫の融資制度での優遇(新規開業・スタートアップ支援資金)、④小規模事業者持続化補助金〈創業型〉(補助金事務局)。証明書の対象は産業競争力強化法第2条第32項第1~4号の創業者で認定特定創業支援等事業を受けた者。ガイドライン本文には②③の具体的な数値の記載なし。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン(中小企業庁 創業・新事業促進室・令和8年8月)
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金(証明書取得者の優遇)
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象。融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(いずれも据置5年以内)。利率は基準利率だが、創業塾や創業セミナーなど(認定特定創業支援等事業)を受け認定市区町村が発行する有効な証明書を取得した方は[特別利率A]、さらに女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに該当すれば[特別利率B]。出典:新規開業・スタートアップ支援資金|日本政策金融公庫
特定創業支援等事業の支援内容の要件
創業を行おうとする者に対し、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識のすべての習得が見込まれる継続的な支援。原則として、セミナー等は4回以上かつ1か月以上をかけて実施する支援、ハンズオン支援は1か月以上の継続的な支援。複数の事業を組み合わせても、原則4回以上かつ1か月以上で4分野の知識がすべて習得できれば可。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン Q&A集(中小企業庁・2026年8月更新)

川崎市で会社を設立するまでの流れ

  1. 支援を受けて証明書をもらう(軽減を使う場合)上の特定創業支援等事業を受講し、川崎市に証明書を申請する。登録免許税の軽減は登記の申請時に証明書を出すため、設立登記より前に受け取っておく。
  2. 資金の段取りを決める創業融資は、市・都道府県の制度融資(金融機関と信用保証協会の審査)と日本政策金融公庫の融資がある。補助金は申請の時期が制度ごとに違うので、上の早見表で受付期間を確認する。
  3. 会社の基本事項と定款を決める商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員を決めて定款を作る。株式会社は公証役場で定款の認証を受ける。自宅の住所を本店にしたくない場合は、事務所の確保も先に決める。
  4. 法務局へ設立登記を申請する川崎市の会社・法人の登記は下の法務局が扱う。登記の申請日が会社の設立日になる。
  5. 税務署・都道府県・市へ届け出る設立後は、税務署への法人設立の届出と、都道府県・市への法人の設立届(地方税)が必要。期限や様式は各窓口の案内で確認する。
  6. 口座と会計の準備法人名義の口座を開き、記帳と決算・申告の進め方(自分でやるか税理士に頼むか)を決める。

川崎市の窓口一覧(登記・税務署・創業相談・公庫)

法務局(会社の設立登記・登記事項証明書)

横浜地方法務局(本局)

商業・法人登記の管轄区域は「横浜市、川崎市」(会社設立登記の申請先)。不動産登記は区ごとに本局・支局・出張所に分かれるため別扱い

〒231-8411 横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎

電話:045(641)7461(代表)/登記申請手続に関するお問合せ 045-641-7956

税務署(法人設立の届出・開業届)

管轄税務署電話
川崎区 幸区 川崎南税務署〒210-8531 川崎市川崎区榎町3番18号 044-222-7531
中原区 高津区 宮前区 川崎北税務署〒213-8503 川崎市高津区久本2丁目4番3号 044-852-3221
多摩区 麻生区 川崎西税務署〒215-8585 川崎市麻生区上麻生1丁目3番14号 川崎西合同庁舎 044-965-4911

商工会議所・創業相談の窓口

川崎商工会議所(無料創業支援・専門家相談)

〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル 3F

電話:044-211-4111

(公財)川崎市産業振興財団 川崎市中小企業サポートセンター(窓口相談・無料・創業相談可)

〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町66番地20(川崎市産業振興会館)

電話:044-548-4135(相談予約)

日本政策金融公庫(創業融資)

日本政策金融公庫 川崎支店(国民生活事業)

担当:川崎市(ほか横浜市のうち鶴見区)

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2(川崎フロンティアビル)

電話:0570-041403(ナビダイヤル)

設立した会社の法人口座を作るなら

会社の設立登記が終わったら、売上の入金や経費の支払いに使う法人名義の口座を用意します。川崎市には店舗を持つ銀行も多数ありますが、設立直後は登記簿や代表者の本人確認書類を揃えて窓口に行く手間がかかるため、来店せずWebだけで申し込めるネット銀行も選択肢になります。見るべき点は「振込手数料」「開設までにかかる日数と必要書類」「入金管理や経理に使える機能」の3つです。

下記は、ネット銀行の法人口座の一例として「GMOあおぞらネット銀行」について、同行の公式サイトに記載されている内容を整理したものです(2026/11/04確認)。他の銀行と比べる際の判断材料として掲載しています。

運営
GMOあおぞらネット銀行株式会社(金融機関コード 0310)。あおぞら銀行グループの銀行で、2018年7月開業のインターネット専業銀行。公式サイトには「あおぞら銀行とは別の銀行」と明記されています。海外からの送金を受け取る際に受取金融機関名を「あおぞら銀行」とすると、資金が依頼人へ返却されます。
申込方法
来店不要。Webサイトの口座開設申込フォームから申し込み、申込後に発行される専用サイト「法人口座開設ナビ」で必要書類の提出と審査の進捗確認を行います。口座開設の申込・取引は24時間365日可能(同行のシステムメンテナンス時を除く)。
最短即日の開設条件
公式サイトでは、最短即日の口座開設に必要な条件として「マイナンバーカードの読み取りによる本人確認」と「セルフィー動画の提出」の2つが挙げられています。審査の状況により時間がかかる場合があり、同行の休業日に申し込んだ場合は当日の開設はできません。デビット付キャッシュカードは口座開設当日は利用できず、後日、転送不要の簡易書留で登録法人住所へ送付されます(同行から送付される郵便物を受け取れない場合、口座の利用制限やカード・口座の解約となる場合があります)。
振込手数料
同行宛て(GMOあおぞらネット銀行の口座宛て)無料/他行宛て 一律100円(税込)・1件あたり。月額500円の「振込料金とくとく会員」を利用する場合は他行宛て99円(税込)。GMOあおぞらネット銀行間の振替手数料はかかりません。
設立1年未満の優遇
公式サイトに「設立1年未満のお客さまであれば、他行宛て振込手数料が月20回まで無料」と記載されています(設立直後の会社に関係する条件です)。
その他の手数料
提携ATM(セブン銀行・イオン銀行・ゆうちょ銀行)の入金・出金は各110円(税込)・1回あたり(通常の場合。振込料金とくとく会員は出金が月5回まで0円、6回目以降は110円(税込)・1回あたり)、残高照会は0円。デビット付キャッシュカードは代表口座の新規発行手数料0円。残高証明書・取引明細書などの各種証明書の発行は880円(税込)・1通(FX取引に関する証明書は1,100円(税込)・1通)。
付帯サービス
入金管理に使える「振込入金口座」(振込入金専用の仮想口座)が設定無料。ビジネスデビットカードは利用金額の通常1%がキャッシュバック(税金や公共料金など一部はキャッシュバック率が異なります)。総合振込・ビジネスID管理・複数口座・API接続などのサービスも提供されています。
注意点
口座の不正利用防止のため開設審査があり、各種書類の提出が必要です。日本国籍を持たない方は在留資格の確認のため在留カードまたは特別永住者証明書の提出が求められます。最新の条件・手数料は必ず公式サイトで確認してください。

出典:GMOあおぞらネット銀行 公式「口座開設」/公式「はじめての方へ」/公式「手数料」(いずれも2026/11/04確認)。手数料・条件は改定される場合があるため、申込前に公式サイトの最新の記載をご確認ください。

参照した公式情報

データ出典・更新日・免責 更新 2026-11-22
ページ更新日(サイト側)
2026-11-22
データ反映日(出典の取り込み)
2026-11-02
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起業・会社設立の補助金・融資
データの出典
川崎市・神奈川県・法務局・国税庁・中小企業庁・日本政策金融公庫・商工会議所の公式サイトに掲載された情報をもとに、制度の受付状況・金額・窓口を整理し、提携サービスを紹介しています。最新の条件は各公式ページをご確認ください。

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