横浜市の蓄電池・太陽光発電の補助金(令和8年度)
横浜市と神奈川県の公式サイトに掲載されている令和8年度の家庭用蓄電池・太陽光発電の補助金を、受付期間・上限額・申請先ごとに整理しました。
補助金は予算に達した時点で締め切られるものが多いため、検討中なら受付期間と申請のタイミング(工事の前か後か)を先に確認してください。
横浜市で使える補助金の早見表(2026年11月2日確認)
横浜市
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)
受付中 - 対象
- 蓄電池・太陽光・V2H
- 補助額
- 蓄電池 1件12万円分/太陽光 1kWあたり1.5万円分(上限4kW=最大6万円分)/V2H 1件10万円分。キャッシュレスポイント等で支給(郵送申請は商品券)
- 受付期間
- 申請 2026年6月15日〜12月25日/設置報告 2026年6月16日〜2027年1月22日予算総額2億2,500万円・先着順。予算に達すると期限前に終了
- 申請のタイミング
- 工事前
- 申請方法
- 特設サイトから電子申請、または郵送
- 申請先
- 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業事務局(所管:横浜市 脱炭素ライフスタイル推進課) 03-6625-2260
主な対象条件(7項目)
- 市内の住宅に新品を設置(中古は対象外)
- 設置前に申請(設置後の申請は不可)。設置前の写真が必要
- 蓄電池は太陽光と同時設置または太陽光が設置済みで、SII登録の定置型
- 太陽光は蓄電池・エコキュート・EV等と同時設置か設置済みが条件。自家消費して余剰のみ売電
- 過去にYGrEPで支援を受けた設備区分は再申請不可
- 翌年度以降、年1回程度の発電量などの報告が必要
- 神奈川県の補助と併用可(県を先に申請した場合はYGrEPの申請日より後に着工)
出典:横浜市公式「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)」(2026-10-28更新)
神奈川県
神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
予算到達で締切(第1回・第2回とも) - 対象
- 蓄電池・太陽光
- 補助額
- 太陽光 1kWあたり7万円(10kW以下)/蓄電システム 1台15万円。いずれも対象経費が上限
- 受付期間
- 第1回 2026年5月11日〜6月30日(予算到達で早期締切)/第2回 9月7日〜9月30日の予定が9月7日に予算到達で締切第3回の募集の有無は公式に記載なし
- 申請のタイミング
- 工事前
- 申請方法
- 電子申請
主な対象条件(5項目)
- 県内の戸建住宅(賃貸を除く)または共同住宅で、耐震基準を満たすこと
- 戸建は所有者本人が申請(施工業者の代理申請は不可)
- 交付決定前の着工は不可
- 蓄電池は新設する太陽光と連携するSII登録の未使用品で、停電時に給電できること
- 国・市町村の補助とは原則併用可(併用不可の制度もあるため個別に確認)
出典:神奈川県公式「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」(2026-10-22更新)
神奈川県
神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金(住宅用0円ソーラー)
受付中(事業者が申請) - 対象
- 蓄電池・太陽光
- 補助額
- PPA・リース等の「住宅用0円ソーラー」向け。太陽光 1kWあたり7万円/蓄電システム 1台15万円(蓄電池の設置が必須)。補助は事業者に交付
- 受付期間
- 2026年5月11日〜12月28日(予算を超える申請があれば途中で締切)補助枠1億2,700万円・先着順。2026年10月21日時点で申請額が予算の70%に到達
- 申請のタイミング
- 工事前
主な対象条件(3項目)
- 申請できるのは事業者のみ(個人は直接申請できない)
- かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」であること
- 交付決定前の着手は対象外
出典:神奈川県公式「令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」(2026-10-22更新)
※ 金額・期間は2026年11月2日に各公式ページで確認した内容です。年度途中で予算に達して締め切られたり、条件が変わることがあります。申し込み前に必ず出典ページで最新情報を確認してください。
補助金を使って設置するまでの流れ
- 受付期間と予算の残りを確認上の出典ページで、令和8年度の受付中かどうかと締め切り条件を見る。
- 見積もりを取る申請書類に見積書の添付を求める制度が多い。容量(kWh)・機種・工事費の内訳が分かる見積もりを用意する。
- 申請のタイミングを守る「工事の前に申請」と定める制度では、契約・着工後の申請は対象外になる。上の表の「申請のタイミング」を確認。
- 設置・実績報告工事後に領収書や設置写真を提出して交付額が確定する制度が多い。
- 併用の確認神奈川県・横浜市・国の制度を重ねて使えるかは制度ごとに違う。各出典ページの「併用」の記載を確認。
申し込む前に確認したい3つのこと
- 住まいの条件:多くの制度は「自ら居住する住宅」が対象。賃貸住宅や、集合住宅の個別設置は対象外または別枠のことがある。
- 機器の条件:未使用品であること、指定の性能や登録(蓄電池の対象機器リストなど)を満たすことが求められる場合がある。
- 先着・予算上限:受付期間内でも予算に達すると終了する。複数社の見積もりを早めにそろえておくと申請が遅れない。
ⓘ データ出典・更新日・免責 更新 2026-11-22
- ページ更新日(サイト側)
- 2026-11-22
- データ反映日(出典の取り込み)
- 2026-11-02
- このページ
- 蓄電池・太陽光の補助金
- データの出典
- 横浜市・神奈川県の公式サイトに掲載された補助金の案内をもとに、年度・受付期間・上限額・申請先を整理し、提携サービスを紹介しています。最新の条件は各公式ページをご確認ください。
横浜市の最新の手続き・料金・収集可否・注意事項は変更されることがあります。必ず横浜市の公式情報で確認してください。当サイトの情報は参考情報であり、結果の正確性を保証するものではありません。