横浜市で起業・会社設立するときの補助金・創業融資・特定創業支援(令和8年度)
横浜市で起業・開業や会社設立(法人化)を考えている方向けに、横浜市と神奈川県の公式サイトに載っている
創業補助金・創業融資、会社設立の登録免許税が軽くなる特定創業支援等事業、
登記や届出の窓口(法務局・税務署・商工会議所・日本政策金融公庫)をまとめました。
補助金は先着・予算到達で締め切られるものが多く、特定創業支援の証明書は会社を設立する前に受け取る必要があります。
横浜市で使える創業の補助金・融資(2026年11月2日確認)
受付中の補助金1件と、創業向けの融資3件があります。
横浜市・補助金
商店街空き店舗開業支援事業
受付中(予算に達し次第終了) - 金額
- 補助率2/3・補助限度額50万円(店舗賃貸借契約の初期費用と、契約日から申請日までの家賃)
- 受付期間
- 令和8年3月1日~令和9年2月28日に開業した方が対象。申請期限 令和9年3月1日(事前相談は令和9年2月12日まで、開業2週間前までに事前相談、開業日から60日以内に申請)
- 申込先
- 横浜市経済局 商業振興課(事前相談フォーム→交付申請。フォーム・Eメール・FAX・郵送・持参)045-671-3488
主な対象条件(5項目)
- IDEC横浜のワンストップ経営相談で事業計画を策定した方、または横浜市特定創業支援等事業の証明書を受けた方など
- 市内商店街の主要な道路・通路に面し、閉店後3か月以上経過した空き店舗(大型商業施設のテナント・本人等の所有物件は除く)
- 1年以上継続・原則週4日以上の営業、商店会に1年以上加入
- 市の「脱炭素取組宣言制度」で宣言していること、市町村民税の滞納がないこと
- 開業後に IDEC横浜の専門家出張相談(エキスパート面談)の利用が必要
出典:横浜市公式「商店街空き店舗開業支援事業」(2026-04-01更新)
横浜市・融資
横浜市中小企業融資 創業おうえん資金
常設の制度融資(受付期限の記載なし) - 限度額・利率
- 融資額3,500万円以内/固定金利2.3%以内/期間10年以内(据置12か月以内)/保証料率:経営者保証有 0.4%→助成後0.3%、経営者保証不要特別 0.6%→助成後0.5%
- 受付期間
- 公式に記載なし
主な対象条件(5項目)
- これから創業:1か月以内に市内で個人事業開始、または2か月以内に市内で会社設立(特定創業支援等事業の修了証明を受けた方は6か月以内)
- または個人事業開始・会社設立から5年未満(法人成り・分社化の特例あり)
- 経営者保証不要特別は会社のみ。税務申告1期未終了の場合は創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要
- 市内で事業を営む(着手が認められる)こと、横浜市民税の完納など融資申込要件をすべて満たすこと
- NPO法人は利用不可
出典:横浜市公式「創業おうえん資金」(2026-08-07更新)
横浜市・融資
横浜市中小企業融資 スタートアップおうえん資金
常設の制度融資(受付期限の記載なし) - 限度額・利率
- 融資額3,500万円以内/固定金利1.9%以内/期間10年以内(据置12か月以内)/保証料率0.6%→事業者負担ゼロ(横浜市が全額助成)/担保・連帯保証人不要
- 受付期間
- 公式に記載なし
主な対象条件(4項目)
- 会社のみ対象(個人事業主・一般社団法人・NPO法人は不可)
- これから創業:2か月以内に市内で会社を設立(特定創業支援等事業の修了証明を受けた個人は6か月以内)、または会社設立5年未満等
- 保証料助成は、特定創業支援等事業の修了者、市指定の支援プログラム修了者、Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ入居者、横浜市スタートアップビザ確認証明書の取得者、公庫の資本性ローン利用者などが対象
- スタートアップ創出促進保証制度の対象
出典:横浜市公式「スタートアップおうえん資金」(2026-10-06更新)
神奈川県・融資
神奈川県中小企業制度融資 創業支援融資(創業特例)
常設の制度融資(横浜市内の事業者の取扱い・保証協会は県の公式ページに記載なし=県金融課へ確認) - 限度額・利率
- 融資限度額3,500万円/年2.2%以内(創業特例:年2.0%以内)/保証料率0.40%(経営者保証不要は0.60%)、創業特例は0.00%(同0.20%)/返済1年超10年以内(据置1年以内)
- 受付期間
- 公式に記載なし
主な対象条件(5項目)
- 創業前の個人:1か月以内に個人で創業予定、または2か月以内に法人(NPO法人・医療法人を除く)で創業予定
- または事業を行っていない個人が開業し、創業後5年を経過していない中小企業者
- 創業特例は、創業支援機関(県の起業・ベンチャー支援拠点、神奈川産業振興センター、商工会議所等)の経営指導を受けるか、国認定の市町村の特定創業支援等事業を利用した方(創業6か月前から利用可)
- 県の起業・ベンチャー支援拠点(SHINみなとみらい等)での経営指導は大きな事業成長を目指すベンチャーが対象(一般的な卸売・小売・飲食・サービス業等は対象外)
- 神奈川県内で事業を営む、または開始する中小企業者(県信用保証協会の保証付き)
出典:神奈川県公式「県内でベンチャー企業として大きな事業成長を目指す方も融資優遇制度が使えます!(起業・ベンチャー支援拠点における創業支援融資(創業特例))」(2026-08-12更新)
※ 金額・利率・期間は2026年11月2日に各公式ページで確認した内容です。融資は金融機関・信用保証協会の審査があり、補助金は予算に達すると期間内でも終了します。申し込み前に必ず出典ページで最新情報を確認してください。
会社設立の費用を抑える:横浜市の特定創業支援等事業
横浜市の特定創業支援等事業に位置付けられたセミナー等(経営・財務・人材育成・販路開拓を学ぶ継続的な支援。民間事業者等が実施し、全4回などで多くは有料)を本人(法人は代表者)が全回修了し、経済局イノベーション推進課に申請すると証明書が無料で発行される(申請後5営業日程度)。
修了後に横浜市から証明書を受けると、次の優遇を受けられる場合があります(横浜市公式の記載)。
- 会社設立時の登録免許税の減免:創業前または創業5年未満の個人事業主が市内で株式会社・合同会社を設立する際、資本金の0.7%→0.35%(最低税額は株式会社7.5万円・合同会社3万円)。登記時に証明書を法務局へ提出(登記済みの場合は不可)
- 横浜市中小企業融資「創業おうえん資金」を事業開始6か月前から利用可能(通常は個人1か月前・会社2か月前)
- 横浜市中小企業融資「スタートアップおうえん資金」で融資利率の軽減・保証料率の全額助成(会社のみ)
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率引き下げの対象
- 横浜市「商店街空き店舗開業支援事業」への申請が可能
- 小規模事業者持続化補助金の「創業型(補助上限額200万円)」に申請可能
- 対象
- 直近5か年度以内に横浜市特定創業支援等事業を修了した方のうち、①事業を営んでいない個人で横浜市内で事業を開始するもの、②事業を営んでいない個人で横浜市内に居住するもの、③創業5年未満で横浜市内で事業を営んでいるもの、④創業5年未満で横浜市内に居住するもの(2社目の創業は対象外。個人事業主が別に会社を新設する場合は対象外、法人成りは個人開業から5年未満なら対象)
- 証明書の申請先
- 横浜市経済局 イノベーション推進課(特定創業支援等事業担当)〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 31階045-671-2748(平日8:45~17:15)
- 申請方法
- 郵送(返信用封筒・切手同封)・窓口(平日9時~17時)・電子申請(横浜市電子申請・届出システム、受取は窓口のみ)のいずれか。手数料無料、申請後5営業日程度で発行
証明書の対象になる支援(5件)
起業実現ゼミ10
実施:(株)アイ・エス・オー
週2回アーカイブ配信(全10回、受講終了まで最短5週間)・16,500円・オンデマンド
状況:随時受付
横浜女性起業家特定創業支援セミナー
実施:(株)ブルーコンパス
オンライン動画講座全4回(希望者は対面面談可)・16,500円(会員になると無料・条件あり)
状況:随時受付
マスマスカレッジ実践創業講座オンデマンド
実施:関内イノベーションイニシアティブ(株)
全26動画・33,000円(mass×mass関内フューチャーセンター利用契約者は半額)・オンデマンド
状況:随時受付(令和8年度の横浜市特定創業支援のメリットを希望する場合は1月末まで)
出典:横浜市公式「横浜市の創業支援(創業セミナー等)」(2026-10-22更新)
会社設立の登録免許税と、証明書による軽減(全国共通)
国税庁・中小企業庁・日本政策金融公庫の公式ページの記載です(2026/11/02確認)。適用の可否は法務局・各機関で確認してください。
- 特定創業支援等事業による登録免許税の軽減
- 株式会社・合同会社の設立登記で、資本金の0.7%の登録免許税を0.35%に減額。最低税額も株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円に軽減。合名会社・合資会社・一般社団法人・一般財団法人等の設立、創業5年を経過した個人事業主、会社を設立して創業した者の組織変更に伴う登記は対象外。会社法上の発起人かつ会社の代表者となって会社を設立しようとする個人が、市区町村の証明書を受けて法務局に提出する必要がある。根拠の租税特別措置法第80条第3項の適用期限は令和9年3月31日。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン Q&A集(中小企業庁・2026年8月更新)
- 特定創業支援等事業のその他の優遇
- 市区町村が交付する「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」で受けられる優遇は、①会社設立時の登録免許税の軽減(法務局)、②創業関連保証の特例(信用保証協会・金融機関)、③日本政策金融公庫の融資制度での優遇(新規開業・スタートアップ支援資金)、④小規模事業者持続化補助金〈創業型〉(補助金事務局)。証明書の対象は産業競争力強化法第2条第32項第1~4号の創業者で認定特定創業支援等事業を受けた者。ガイドライン本文には②③の具体的な数値の記載なし。出典:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン(中小企業庁 創業・新事業促進室・令和8年8月)
- 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金(証明書取得者の優遇)
- 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象。融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(いずれも据置5年以内)。利率は基準利率だが、創業塾や創業セミナーなど(認定特定創業支援等事業)を受け認定市区町村が発行する有効な証明書を取得した方は[特別利率A]、さらに女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに該当すれば[特別利率B]。出典:新規開業・スタートアップ支援資金|日本政策金融公庫
横浜市で会社を設立するまでの流れ
- 支援を受けて証明書をもらう(軽減を使う場合)上の特定創業支援等事業を受講し、横浜市に証明書を申請する。登録免許税の軽減は登記の申請時に証明書を出すため、設立登記より前に受け取っておく。
- 資金の段取りを決める創業融資は、市・都道府県の制度融資(金融機関と信用保証協会の審査)と日本政策金融公庫の融資がある。補助金は申請の時期が制度ごとに違うので、上の早見表で受付期間を確認する。
- 会社の基本事項と定款を決める商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員を決めて定款を作る。株式会社は公証役場で定款の認証を受ける。自宅の住所を本店にしたくない場合は、事務所の確保も先に決める。
- 法務局へ設立登記を申請する横浜市の会社・法人の登記は下の法務局が扱う。登記の申請日が会社の設立日になる。
- 税務署・都道府県・市へ届け出る設立後は、税務署への法人設立の届出と、都道府県・市への法人の設立届(地方税)が必要。期限や様式は各窓口の案内で確認する。
- 口座と会計の準備法人名義の口座を開き、記帳と決算・申告の進め方(自分でやるか税理士に頼むか)を決める。
横浜市の窓口一覧(登記・税務署・創業相談・公庫)
法務局(会社の設立登記・登記事項証明書)
税務署(法人設立の届出・開業届)
商工会議所・創業相談の窓口
日本政策金融公庫(創業融資)
日本政策金融公庫 横浜支店(国民生活事業)
担当:横浜市のうち中・南・磯子・金沢・港南の各区(ほか横須賀・鎌倉・藤沢・茅ケ崎・逗子・三浦の各市、葉山町)
〒231-8831 横浜市中区南仲通2-21-2
電話:0570-039574(ナビダイヤル)
設立した会社の法人口座を作るなら
会社の設立登記が終わったら、売上の入金や経費の支払いに使う法人名義の口座を用意します。横浜市には店舗を持つ銀行も多数ありますが、設立直後は登記簿や代表者の本人確認書類を揃えて窓口に行く手間がかかるため、来店せずWebだけで申し込めるネット銀行も選択肢になります。見るべき点は「振込手数料」「開設までにかかる日数と必要書類」「入金管理や経理に使える機能」の3つです。
下記は、ネット銀行の法人口座の一例として「GMOあおぞらネット銀行」について、同行の公式サイトに記載されている内容を整理したものです(2026/11/04確認)。他の銀行と比べる際の判断材料として掲載しています。
- 運営
- GMOあおぞらネット銀行株式会社(金融機関コード 0310)。あおぞら銀行グループの銀行で、2018年7月開業のインターネット専業銀行。公式サイトには「あおぞら銀行とは別の銀行」と明記されています。海外からの送金を受け取る際に受取金融機関名を「あおぞら銀行」とすると、資金が依頼人へ返却されます。
- 申込方法
- 来店不要。Webサイトの口座開設申込フォームから申し込み、申込後に発行される専用サイト「法人口座開設ナビ」で必要書類の提出と審査の進捗確認を行います。口座開設の申込・取引は24時間365日可能(同行のシステムメンテナンス時を除く)。
- 最短即日の開設条件
- 公式サイトでは、最短即日の口座開設に必要な条件として「マイナンバーカードの読み取りによる本人確認」と「セルフィー動画の提出」の2つが挙げられています。審査の状況により時間がかかる場合があり、同行の休業日に申し込んだ場合は当日の開設はできません。デビット付キャッシュカードは口座開設当日は利用できず、後日、転送不要の簡易書留で登録法人住所へ送付されます(同行から送付される郵便物を受け取れない場合、口座の利用制限やカード・口座の解約となる場合があります)。
- 振込手数料
- 同行宛て(GMOあおぞらネット銀行の口座宛て)無料/他行宛て 一律100円(税込)・1件あたり。月額500円の「振込料金とくとく会員」を利用する場合は他行宛て99円(税込)。GMOあおぞらネット銀行間の振替手数料はかかりません。
- 設立1年未満の優遇
- 公式サイトに「設立1年未満のお客さまであれば、他行宛て振込手数料が月20回まで無料」と記載されています(設立直後の会社に関係する条件です)。
- その他の手数料
- 提携ATM(セブン銀行・イオン銀行・ゆうちょ銀行)の入金・出金は各110円(税込)・1回あたり(通常の場合。振込料金とくとく会員は出金が月5回まで0円、6回目以降は110円(税込)・1回あたり)、残高照会は0円。デビット付キャッシュカードは代表口座の新規発行手数料0円。残高証明書・取引明細書などの各種証明書の発行は880円(税込)・1通(FX取引に関する証明書は1,100円(税込)・1通)。
- 付帯サービス
- 入金管理に使える「振込入金口座」(振込入金専用の仮想口座)が設定無料。ビジネスデビットカードは利用金額の通常1%がキャッシュバック(税金や公共料金など一部はキャッシュバック率が異なります)。総合振込・ビジネスID管理・複数口座・API接続などのサービスも提供されています。
- 注意点
- 口座の不正利用防止のため開設審査があり、各種書類の提出が必要です。日本国籍を持たない方は在留資格の確認のため在留カードまたは特別永住者証明書の提出が求められます。最新の条件・手数料は必ず公式サイトで確認してください。
出典:GMOあおぞらネット銀行 公式「口座開設」/公式「はじめての方へ」/公式「手数料」(いずれも2026/11/04確認)。手数料・条件は改定される場合があるため、申込前に公式サイトの最新の記載をご確認ください。
ⓘ データ出典・更新日・免責 更新 2026-11-22
- ページ更新日(サイト側)
- 2026-11-22
- データ反映日(出典の取り込み)
- 2026-11-02
- このページ
- 起業・会社設立の補助金・融資
- データの出典
- 横浜市・神奈川県・法務局・国税庁・中小企業庁・日本政策金融公庫・商工会議所の公式サイトに掲載された情報をもとに、制度の受付状況・金額・窓口を整理し、提携サービスを紹介しています。最新の条件は各公式ページをご確認ください。
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