大田区の蓄電池・太陽光発電の補助金(令和8年度)
大田区と東京都の公式サイトに掲載されている令和8年度の家庭用蓄電池・太陽光発電の補助金を、受付期間・上限額・申請先ごとに整理しました。
補助金は予算に達した時点で締め切られるものが多いため、検討中なら受付期間と申請のタイミング(工事の前か後か)を先に確認してください。
大田区で使える補助金の早見表(2026年11月2日確認)
大田区
大田区住宅リフォーム助成事業
受付中(予算到達で終了) - 対象
- 太陽光・蓄電池
- 補助額
- リフォーム助成のA区分(脱炭素社会への対応)として、太陽光発電システム設置(標準工事費1kWあたり50万円)と、それに追加する蓄電池システム(1kWhあたり10万円加算)が対象。助成額は標準工事費合計と実際の総工事費(税抜)の低い方の10%で、A区分全体の上限20万円(千円未満切捨て)
- 受付期間
- 事前申込(仮申請・工事前)2026年4月1日〜2027年1月29日、助成申請(本申請)は2027年3月19日17時まで。予算到達で終了予算約1億1,600万円。2026年10月1日時点で事前申込の予定執行率は約58%。予算がなくなり次第受付終了
- 申請のタイミング
- 工事前(事前申込)
- 申請方法
- 窓口持参・郵送(本申請の一部書類はメール提出可)。委任状があれば施工する区内事業者が代理申請可
主な対象条件(7項目)
- 2026年1月1日から助成決定日まで対象住宅に住み続ける区民で、その住宅の所有者(子育て世帯は本申請までに区へ転入すれば可)
- 区内に本社がある中小事業者1社との契約による工事(見積書・請求書・領収書すべて同一業者)
- 工事開始前に事前申込が必要(足場設置も工事に含む)
- A区分の工事費が税抜10万円以上
- 蓄電池は太陽光発電システムに追加する形で対象(蓄電池はSII登録のZEH補助対象機器、太陽光モジュールはJET等の認証品)
- A区分の助成は1回限り。特別区民税・都民税の滞納なし
- 他の助成制度と併用する場合も、助成額以上の自己負担が生じること
出典:大田区公式「住宅リフォーム助成事業」(2026-10-05更新)
東京都
家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
受付中 - 対象
- 蓄電池
- 補助額
- 蓄電池システムの新設 蓄電容量1kWhあたり10万円(税抜の対象経費が上限・DR実証に参加しない場合は1戸120万円まで)。DR実証に参加すると1台10万円を加算(エネルギーマネジメント機器・IoT機器を設置する場合は15万円)。既存蓄電池へのユニット増設は1kWhあたり6万円(DR不参加は上限72万円)
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から受付中/交付申請兼実績報告 2026年6月30日から。機器の設置期限は2029年3月30日予算は断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額で約1,012億円。消化の目安はクール・ネット東京の事業ページで公表
- 申請のタイミング
- 契約前に事前申込
- 申請方法
- 電子申請
主な対象条件(7項目)
- 都内の住宅に新しく設置する機器が対象(所有者が申請)
- 原則として機器の契約を結ぶ前に事前申込が必要
- SII(環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電池であること。2026年10月1日以降に事前申込する場合は令和8年度の登録製品に限る
- DR実証の上乗せを受けるには、交付申請兼実績報告より前にDR実証の契約を結ぶ
- 都・公社の同種の助成金との重複受給は不可。区市町村の補助は別に確認
- キャッシュバックやポイント還元がある場合は、その額を対象経費から差し引く
- 実績報告では金融機関発行の振込証明などが必須(現金払いは対象外)
出典:東京都公式「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」(2026-09-01更新)
東京都
家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
受付中 - 対象
- 太陽光
- 補助額
- 既存住宅 3.75kW以下は1kWあたり15万円(上限45万円)・3.75kW超は1kWあたり12万円/新築住宅 3.6kW以下は1kWあたり12万円(上限36万円)・3.6kW超は1kWあたり10万円(いずれも50kW未満・対象経費が上限)。陸屋根は架台・防水工事の上乗せあり
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から受付中/交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日予算は断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額で約1,012億円。消化の目安はクール・ネット東京の事業ページで公表
- 申請のタイミング
- 契約前に事前申込
- 申請方法
- 電子申請
主な対象条件(6項目)
- 都内の住宅(敷地内を含む)に未使用品を新しく設置すること
- 発電した電気を住宅の居住部分で使うこと。既存システムへの増設は対象外
- JETPVm認証またはIEC系の認証を受けたモジュールで、出力50kW未満
- 原則として契約前に事前申込が必要(交付決定前の契約・着工は自己責任)
- 都・公社の同種の助成金との重複受給は不可
- 環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」と都条例の騒音・振動基準を守ること
出典:東京都公式「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」(2026-09-01更新)
※ 金額・期間は2026年11月2日に各公式ページで確認した内容です。年度途中で予算に達して締め切られたり、条件が変わることがあります。申し込み前に必ず出典ページで最新情報を確認してください。
補助金を使って設置するまでの流れ
- 受付期間と予算の残りを確認上の出典ページで、令和8年度の受付中かどうかと締め切り条件を見る。
- 見積もりを取る申請書類に見積書の添付を求める制度が多い。容量(kWh)・機種・工事費の内訳が分かる見積もりを用意する。
- 申請のタイミングを守る「工事の前に申請」と定める制度では、契約・着工後の申請は対象外になる。上の表の「申請のタイミング」を確認。
- 設置・実績報告工事後に領収書や設置写真を提出して交付額が確定する制度が多い。
- 併用の確認東京都・大田区・国の制度を重ねて使えるかは制度ごとに違う。各出典ページの「併用」の記載を確認。
申し込む前に確認したい3つのこと
- 住まいの条件:多くの制度は「自ら居住する住宅」が対象。賃貸住宅や、集合住宅の個別設置は対象外または別枠のことがある。
- 機器の条件:未使用品であること、指定の性能や登録(蓄電池の対象機器リストなど)を満たすことが求められる場合がある。
- 先着・予算上限:受付期間内でも予算に達すると終了する。複数社の見積もりを早めにそろえておくと申請が遅れない。
ⓘ データ出典・更新日・免責 更新 2026-11-08
- ページ更新日(サイト側)
- 2026-11-08
- データ反映日(出典の取り込み)
- 2026-11-02
- このページ
- 蓄電池・太陽光の補助金
- データの出典
- 大田区・東京都の公式サイトに掲載された補助金の案内をもとに、年度・受付期間・上限額・申請先を整理し、提携サービスを紹介しています。最新の条件は各公式ページをご確認ください。
大田区の最新の手続き・料金・収集可否・注意事項は変更されることがあります。必ず大田区の公式情報で確認してください。当サイトの情報は参考情報であり、結果の正確性を保証するものではありません。